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景気の緩やかな回復により、前年度に比べ基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均を下回った。
前年度に比べ、歳出における経常経費充当一般財源は減少したが、歳入における経常一般財源も減少したことにより、経常収支比率は２．３ポイント悪化し、依然全国平均、長野県平均、類似団体平均を大きく上回っている状況である。
物件費は対前年比９．０％の増、人件費は対前年比２．５％の増などにより、人口一人当たりでは前年度に比べ４，７３４円の増となった。歳出に占める割合が比較的大きい費用であるため、今後も事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。
平成２４年度は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度と同水準となり、全国市平均及び類似団体平均は、５５歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の削減を行った。しかし、近年は保育職員が不足しているため増加傾向にあり、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。
平成２５年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、前年度に続き増加傾向となり、今年度は、前年度比０．３ポイントの上昇となった。今後も、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の抑制に努める。
平成２５年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことにより、一時的に大きく増加したが、その後は順調に地方債残高は減少しており、今年度は、前年度比１．６ポイントの減となった。今後も一部事務組合が行う施設整備も含め、新たな地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利な起債を活用するなど、将来負担額の減少に努める。
消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を民間委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、積極的な民間活力の導入や、適正な職員数の管理に努める。
指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用やＩＣＴの導入を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
前年度と比較して決算額が増加し、指数も０．６ポイント増加している。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、高齢者への健康管理の取組などにより、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。
維持修繕費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っているためほぼ前年度と同水準となった。繰出金は、指数は減少しているものの公営事業会計に対する繰出金の増により、決算額は増加している。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、引き続き数値の抑制に努める。
平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回っている。今年度は下水道事業会計に対する繰出金が１００，０００千円減少したことにより、補助費等の決算額は約１２０，０００千円の減となっているが、指数は０．４ポイントの増となった。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、依然全国平均、長野県平均、類似団体平均を上回っている。今後も、適正な市債の発行に努め、地方債残高の抑制を図る。
扶助費・補助費等が類似団体の平均を上回っているが、公債費以外の平均は、徹底した事務事業の見直しを継続して行った結果、平成２４年以降初めて類似団体の平均を下回った。今後も引き続き事務事業統合などの見直しを行い、コストの削減を図る。
実質公債費比率は類似団体と大きな差はないものの、将来負担比率は大きく上回っている。将来負担比率が高い要因としては、平成25年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことや、一部事務組合において病院の大規模増改築工事を実施中であることなどが挙げられるが、普通会計やその他の公営企業会計の起債残高は減少傾向であるため、今後も計画的な市債の発行により、将来負担額の減少に努める。
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