諏訪市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均と同率で、県下１９市中では最も高い数値（同率市あり）となっています。市税収入が微増したものの、主に社会福祉費などの基準財政需要額が増加しており、３ヶ年平均の指数は０．０１ポイント減少しました。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が微減したものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増加などにより、経常一般財源は前年度と比較して１．３％増加しました。また、平成２８年度で定年退職手当のピークを過ぎたことにより、人件費に係る経常経費が減少したものの、社会保障に係る扶助費及び一部事務組合等への負担金に係る補助費等の増加により、全体として経常経費充当一般財源が１．９％増加し、比率も前年度から０．４％の増となりました。今後も、一部事務組合等に対する補助費等が高水準で推移する見込みであるため、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ４７１円減となり、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。定年等退職手当の減少や、清掃センターの閉鎖（一部事務組合によるごみ処理施設に移行）に係る物件費の減少があったことが主な要因となっています。今後も経常経費の節減に併せ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．１で、国の制度改正等に準じているため大きな変動はありませんが、今後も国の動向等注視しながら給料の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．６１人となっております。主な要因として、育児休暇などの長期休暇職員の増加と公立保育園の職員が他市と比較して多いことなどが挙げられます。今後も効率的な組織機構の維持と指定管理者制度の活用、民間委託の検討など、職員の適正管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金算入額の減少及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、対前年度比０．３％の改善がみられ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。しかしながら、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、今後への影響が懸念されることから、引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の増加などにより標準財政規模が増加し、また設立法人の負債額等負担見込額が減少したものの、地方債現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、対前年度比１．８％増の９８．２％となりました。前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が増加しましたが、定年退職手当の減少などにより経常人件費充当一般財源が減少したため、比率は前年度と比較して１．５％減少しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加しましたが、清掃センター廃止に伴う経常物件費充当特定財源が減少し、併せて業務委託料も減少したものの、各種委託料の増加などが経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．３％増となりました。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加したものの、生活保護などの社会保障費や公立保育所経費が増加したため、扶助費に充当される特定財源の増加以上に経常一般財源が増加し、比率は対前年度比１．０％増となりました。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加しましたが、国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金や後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金などが増加したため、その他に係る経常経費充当一般財源も増加し、比率は対前年度比０．３％増となりました。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度同様、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が増加しましたが、補助費等の経常経費に充当される一般財源も増加したため、比率は対前年度比０．２％増となりました。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．１％下回りました。経常一般財源が増加し、また、利率見直しによる償還利子の減少や近年の建設地方債の発行抑制などにより、普通債による元利償還金は減少しているものの、臨時財政対策債に係る元金償還額が増加しており、全体として公債費に係る経常経費充当一般財源は増加し、比率は対前年度比０．１％増となりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。人件費、維持補修費に係る比率は減少したものの、物件費、扶助費及び補助費等に係る比率は増加したため、全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．３％増となりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度実質収支の地方財政法の規定等による積立（財政調整基金及び庁舎整備基金）３億６，９００万円を行う一方、当初予算編成及び年度途中の補正予算編成における財源不足に対し減債基金及び財政調整基金から３億６，０００万円取り崩したこと、諏訪市博物館内への歴史・文化拠点施設（すわ大昔情報センター）整備事業の財源として、地域資料等保存活用基金から２，６６６万円を取り崩したこと等により、基金全体としては前年度と比較して４，２４８万円の減となりました。（今後の方針）・近年の当初予算編成及び補正予算編成における財源不足や大型事業の実施により、短期的には財政調整基金を始め基金全体では減少傾向にあります。・各々の基金については、設置目的に合致した積み立て及び取り崩しを行っていくとともに、使途の明確化を図るために、決算時の「主要な施策の成果を説明する書類」等で積み立て及び取り崩し状況等を引き続き明示していきます。

財政調整基金

（増減理由）・年度途中の補正予算編成において、財源不足により取り崩し（１億円）を行いましたが、平成２８年度実質収支の地方財政法の規定による積み立て（２億６，９００万円）を行ったこと等により、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・大型事業の実施や、高齢化等に伴う扶助費の増加、一部事務組合で共同実施するごみ処理施設整備・運営に対する補助費等の増加等により、短期的には減少傾向にありますが、引き続き徹底した行政改革を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組むことにより、経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、現状（減債基金と併せ３０億円程度）の積立規模を維持していく必要があります。

減債基金

（増減理由）・当初予算編成において、経済事情の変動等により財源不足を生じたことから、市債の償還の財源に充てるための取り崩し（２億６，０００万円）を行ったこと等により、前年度と比較して減少となりました。（今後の方針）・経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、財政調整基金と同様に、現状の積立規模を維持していく必要があります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附を有効に活用し、当市の可能性を未来につなぐまちづくりのための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進（地域福祉の向上又は社会福祉施設整備）を図るための基金・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な財源を確保するための基金（増減理由）・庁舎整備基金：現市庁舎の老朽化に伴う将来の建替等を視野に入れ、基金を新たに設置し、１億６万円を積立てたことにより増加しました。・地域資料等保存活用基金：諏訪市博物館内への歴史・文化拠点施設（すわ大昔情報センター）整備事業の財源として２，６６６万円を取り崩したことにより、前年度と比較して減少しました。・ふるさと振興基金：諏訪南中学校武道場整備事業の財源として１億円、諏訪市土地開発公社保有地の再取得の財源として４，０００万円、また、ふるさと寄附に対する返礼品等の財源として６，４７９万円の取り崩しを行った一方、ふるさと寄附等により２億２，５１０万円の積み立てたことにより、前年度と比較して増加しました。（今後の方針）・庁舎整備基金：将来の市庁舎の整備のため、財政状況等を勘案しながら、毎年１億円程度を積み立てを予定しています。（総額１２億円程度を目途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附による積み立てを行うとともに、駅前公共スペース整備事業（平成３１年度）、柳並線道路整備事業（平成３１年度～２０２１年度）等を実施するため、国の補助金及び市債の充当後の一般財源に対して取り崩しを予定しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しわずかに下回るものの、ほぼ同水準である。これは昭和３０年代後半以降に多くの公共施設の整備が進んだこと、とりわけその整備が高度経済成長期に集中したことが起因するためである。今後、これらの施設の老朽化により維持管理・修繕が必要となり、その為の費用負担が生じてくる。このため諏訪市では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示すことを目的とした「諏訪市公共施設等総合管理計画」を平成２９年１月に策定した。現在、この計画をもとに個別の実施計画を策定中で、随時見直しを図っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制により減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低いものの、体育館や公民館等の社会教育施設を中心に高くなっており、今後の維持修繕費に多額の費用がかかることが見込まれる。今後は、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率に関しては、早期健全化判断基準（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。平成29年度は昨年度比△0.3％となり、良好な水準を確保している。将来負担比率に関しては、早期健全化基準（350％）を下回っており、年々改善傾向にあるが、類似団体内平均値に比しては高い傾向にある。平成29年度数値については、防災行政無線デジタル化事業に係る起債借入の影響もあり、昨年度比1.8％の増となった。今後、新発債の発行に際して、交付税措置の状況や借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担比率の抑制、改善に取り組んでいく。