坂井市

財政力指数の分析欄

法人関係税の減収などから０．６７と類似団体平均を下回っている。今後は民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革を推進して歳出削減を図るとともに、税収等の徴収率向上対策による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．４ポイント悪化し、類似団体の平均値と同じ９１．２％となった。地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源等総額等が減少したことが主な要因である。今後、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額により比率が増減することが予想されるが、納税義務者の減少する中で税収の伸びは期待できないため、補助金の合理化、受益者負担の適正化及び施設の統廃合等の行財政改革を推進する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比１４０円減の１１２，２９２円となり、類似団体の平均を下回る結果となった。主な要因として、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度比１．０ポイント増の９８．５となり、類似団体の平均値を０．１ポイント上回っている。引き続き国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．０２人減の７．４３人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより減少してきている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員資質の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比１．１ポイント減の７．１％となり、類似団体の平均値を０．４ポイント下回っている。比率が減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例債に係る基準財政需要額の増加などによるものである。比率は改善傾向にあるものの、普通会計及び公営企業会計に係る地方債の元利償還金は高い水準にあることや、今後も普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加も避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性などを精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１２．４ポイント悪化し、類似団体の平均値より５１．９ポイント高くなっている。地方債の現在高の増加が主な要因である。地方債の現在高は、年々償還が完了しているものもあるが、合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加している。今後も地方債の発行と現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例債などの交付税措置がある優良起債の借り入れや他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は前年度と同率の２１．２％となり、類似団体の平均より１．８ポイント下回っている。昨年度は職員の平均年齢の低下により職員給や共済組合負担金が減となった。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は前年度比０．６ポイント増の１５．５％となった。類似団体内平均値より０．４ポイント下回っているが、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどにより増加傾向にある。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、前年度比０．８ポイント増の９．６％となった。類似団体の平均より０．８ポイント下回っているが、社会福祉費や児童福祉費等で増加傾向にある。今後も高齢化等の影響により、扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は前年度比０．１ポイント減の１０．８％となり、類似団体の平均より３．７ポイント低くなっている。減少した要因は、国民健康保険事業会計に対する繰出金や除雪費用の減などが挙げられる。今後は、各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は前年度比０．４ポイント増の２１．０％となり、類似団体の平均より９．８ポイント高くなっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は、大型事業の償還開始による元利償還金の増加の影響もあり、前年度比０．７ポイント増の１３．１％となった。類似団体の平均より３．１ポイント下回っているが、今後も近年実施した大型整備事業の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は前年度比１．７ポイント増の７８．１％となっている。人件費、扶助費、物件費は類似団体の平均に近いが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっている。ともに低下傾向にあるものの、今後は普通建設事業に伴う地方債の発行額の増による上昇が見込まれる。