坂井市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５５，７８０円となっていて昨年と比較すると増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修やみくに市民センターの整備事業が挙げられる。今後も引き続きコミュニティセンターの改修や庁舎の整備等が控えているため増加していくと予想される。総額の約１／３を占める民生費については、住民一人当たり１４９，５８４円となっていて、増加傾向にある。平成２８年度は繰越事業である臨時福祉給付金給付事業や私立保育所運営委託料等の増が主な要因となり増加した。農林水産業費は近年増加傾向にあるが、平成２８年度は国営かんがい排水事業負担金及びゆりの里公園周辺整備事業等の増により大きく増加した。土木費の住民一人当たりのコストは２７，４０３円となっていて、類似団体平均より例年低い傾向にある。要因としては公共下水道事業会計への補助金を抑制してきていることなどが挙げられる。消防費についても近年増加傾向にあり、平成２８年度は一部事務組合である嶺北消防組合の各消防署の改修等に係る負担金の増が要因となり増加した。教育費は住民一人当たり５７，３７１円となっていて、平成２５年度をピークに減少してきているが、近年は学校施設耐震等改修事業や平成３０年度の国体に向けた体育施設整備事業などの大型の建設事業が続いているため、類似団体平均や県内平均に比べ高くなっている。今後も小学校施設の大規模改修事業等が控えているため、高い水準で推移されることが予想される。公債費は近年実施した大型整備事業の償還開始により増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３７，０３７円となっていて、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり５５，７９０円となっていて、近年は増加傾向にあったが、平成２８年度は職員の平均年齢の低下により減少した。物件費については、住民一人当たり５９，２３９円となっていて、住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていることなどの要因により増加傾向にある。扶助費については、住民一人当たり７９，２１４円となっていて、特に近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。普通建設事業については、住民一人当たり７０，８０１円となっていて、年々増加傾向にある。これは近年の学校施設耐震等改修事業や平成３０年度の国体に向けた体育施設整備事業、幼保一元化のための保育所等施設整備事業などの大型の建設事業が続いていることなどが要因として考えられ、今後も大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。また、その財源の多くを地方債に頼っているため、減少傾向にあった公債費は増加した。なお、補助費等については、住民一人当たり９９，４９６円となっていて、昨年度と比べると大幅に増加しているが、これは国営かんがい排水事業負担金の増加によるものである。