鯖江市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度より０．１ポイント増加の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化や広告事業等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、市場公募債の満期一括償還はあったが、福井豪雪による特別交付税の増加により、前年度と比べ０．８ポイント回復し８８．５％となった。全国平均及び県平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指標悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は人口１人当たりの職員数が極めて少なく、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口は増加していることにより、全国平均及び県平均を大幅に下回っている。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動等ににより、平成２７年度と比べ０．７ポイント低く、全国平均を下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用職員を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・仕事創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行っていることで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少により、３ヶ年平均の実質公債費率は前年度に比べ１．１ポイント改善し、９．０％となった。今後、市場公募債の満期一括償還を迎えるため、元利償還金が増えることも予想されるが、引き続き、実質公債費率の改善に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少に努めており、また、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したため、将来負担比率は前年度より１５．６ポイント向上し－１６．４％となった。今後も起債発行額を起債元金償還額以下に抑制していく等、地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も民営化などの業務改革を進めながら、適正に職員数を管理し、現在の水準を維持していきたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など、業務の外部委託化を推進してきたことにより、人件費や維持補修費が物件費へをシフトしたこと、また、職員数削減に伴う公立保育所等の臨時職員の増加が要因であり、これまでのコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っている。障害者施設生活支援や児童デイサービスなど、利用者増加などが上昇の要因であるが、上昇を抑えるため、制度改正等の対応策を検討したい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することのないよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためである。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、市場公募債の満期償還がなかったことにより、昨年度に比べ２．９ポイント減の１７．７％となった。依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているため、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制するなど、地方債現在高の減少に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。現在、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている物件費、補助費等についても抑制を図り、さらなる高水準を目指したい。

基金全体

（増減理由）市場公募債の一括償還のため、減債基金の積み立てを行ったため、増加している。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の維持と、市場公募債の一括返済等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、基金の運用利子分を積立を行ったことにより、前年度と比べ１３百万円増の３，０１７百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金を維持することで安定した財政状況を維持する。

減債基金

（増減理由）市場公募債の一括償還のため、減債基金の積み立てを行ったため、前年度と比べ３５２百万円増の９７４百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括返済等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公園整備等基金については、市内の公園の整備や管理に必要な資金であり、福祉基金については、心身障害者（児）、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金であり、教育振興基金については、教育、文化やスポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、温泉施設整備基金については、市が管理している温泉施設の整備に必要な資金であり、ふるさと水と土保全対策基金については、土地改良施設の維持、強化や、集落共同活動の支援に必要な資金となっている。（増減理由）温泉施設整備基金については、温泉施設整備のため１４百万円を取り崩したが、入湯税相当分の２２百万円を積み立てたため前年度と比べ８百万円増の９０百万円となった。それ以外の基金については、利子分の積立を行った分が増となった。（今後の方針）施設等の老朽化による需要の増加も予想されるため、現在の特定目的基金については出来る限り残高の維持に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっており、今後もマイナスのまま推移すると思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度決算からマイナスである一方、実質公債費比率は類似団体内平均値より高い傾向にある。引き続き、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、実質公債費比率の減少に努める。