加賀市

財政力指数の分析欄

平成２９年度財政力指数は、地方消費税交付金が減少したものの、個人市民税（所得割）や法人市民税（法人税割）の増加などにより基準財政収入額が増加したことから、単年度数値は０．５９０と前年度比０．０２４ポイント、３ヶ年平均数値は０．５７７と前年度比０．００６ポイントの増となった。加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努め、また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、退職手当費等の人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、市税収入の増加などにより、経常一般財源収入も増加したことから、前年度と同水準の９０．７％となった。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の増により増加、物件費は、プラス・カガ推進事業、スマート加賀ＩｏＴ推進事業等の実施により増加、維持補修費は、大雪による除排雪委託費の増により増加し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により増加した。人事評価制度については、平成１５年度より実施しており、今後も、引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務が単独であること、公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度数値においては、病院事業に対する加賀市医療センターの医療器械整備に係る元金償還が開始したことによる繰出金等が増加したことにより、前年度より０．９ポイント増加しましたが、平成２７年度からの３か年平均数値においては、減少している。類似団体と比較すると０．９ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、一般会計の地方債残高が減少したことや、病院事業債残高及び下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したことなどにより前年度と比較して１．４ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して、職員数の増加、退職者の増に伴う職員退職手当の増加などにより、１．０ポイント増加している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、かが交流プラザさくら管理費やスポーツセンター管理委託費への充当一般財源の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は０．７ポイント増加している。類似団体平均よりも低い水準となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費（医療扶助費、生活扶助費）等の減少などにより、前年度と比較して、０．３ポイント減少している。しかしながら、類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることなどにより、依然として高い状況となっている。

その他の分析欄

前年度と比較し、４．４ポイント減少し、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、下水道事業の法適用化に伴う繰出金の皆減により特別会計への繰出金が大きく減少したことが主な要因となっている。

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用化に伴う繰出金の皆増などにより、前年度より４．４ポイント増加している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

前年度と比較すると、臨時地方道整備事業債（平成８年度借入分）や過疎対策事業債（平成１６年度借入分）の償還元金の減少などにより、前年度より１．１ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費については、生活保護費（医療扶助費、生活扶助費）等の減少などにより、０．３ポイント減少し、その他（維持補修費、繰出金）のうち維持補修費については、除排雪委託費の増により０．３ポイント増加した。人件費については、職員数の増加、退職者の増に伴う職員退職手当の増加などにより、１．０ポイント増加し、公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増加したが、類似団体と比較すると平均を下回っている。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）計画に基づき、退職手当基金から約１３９．９百万円、重点事業推進基金から１０６百万円、減債基金から約９４百万円、まちづくり振興基金から７７．５百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約４４５百万円の減となった。（今後の方針）平成３１年度からは、北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業が本格的な実施段階に入ることから、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があるとともに、事業実施後には、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれ、こうした将来の財政運営上の課題に対し、基金を活用した各年度の財政負担の軽減や平準化等を図る。

財政調整基金

（増減理由）災害対応、年度間の財政調整のため４５０百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を３３９百万円積立てたことによる増加。利子分約０．８百万円積立てたことによる増加（今後の方針）「災害対応」等の不測の事態に対応するため、本市の標準財政規模（平成２９年度決算：１７９億７，２００万円）の１０％以上を基本として、２０億円の残高を確保し、このほかに年度間の財源調整機能分として、１０億円程度の確保に努める。

減債基金

（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約９４百万円を取り崩したことによる減少。利子分約２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）①平成２８年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（平成５６年度（２０４４年度）まで）に伴う一般財源負担の平準化所要額（総額１２．３億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度０．６８億円（総額１７億円）を積増すとともに、各年度の償還費に充当。

その他特定目的基金

（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：地方創生交付金活用事業であるスマート加賀ＩｏＴ推進事業費、プラス・カガ推進事業費、若者等就労支援事業費などの事業に１０６百万円を充当したことによる減少。利子分約０．５百万円積立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、職員退職手当費に約１３９．９百万円を充当したことによる減少。約４０．２百万円積増したことによる増加。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額２．３億円）を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額２．７億円）を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施に係る備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、積増し（５．０億円）を行うとともに、事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額８．２億円）を取崩し、事業費に充当。・退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増し（平成３１年度～平成６０年度（２０４８年度）総額１８．７億円）を継続するとともに、退職手当所要額が各年度で３億円を超える場合にその超えた部分（平成３１年度～平成６０年度（２０４８年度）総額１５．６億円）について取崩し、退職手当費に充当。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の借入額（借換債を除く）が前年度より減少したことなどにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

"実質公債費比率については、単年度数値においては、病院事業会計に対する加賀市医療センターの医療器械整備に係る元利償還が開始したことによる繰出金等が増加したことにより、前年度より0.9ポイント増加したが、平成27年度からの３か年平均数値においては、比率は低下した。また、将来負担比率についても、一般会計の地方債残高が減少したことや、病院事業債残高、下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したことなどから、比率は低下した。比率は低下したものの、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。""今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。"