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平成２８年度財政力指数は、０．５７（３ヶ年平均指数）と前年度と同じ数値となった。しかしながら、単年度指数は、ゴルフ場利用税交付金の減収等の理由により基準財政収入額が減少し、前年度から若干減少している（０．５７４→０．５６６）。近年の人口減少（平成２８．１．１現在人口→平成２９．１．１現在人口－６８７人）などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
前年度と比較すると、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減少により経常一般財源収入は減少したが、それ以上に経常経費充当一般財源が減少（職員退職手当費の減少、一般廃棄物処理事業債の償還元金の減少などにより）したため、比率は０．３ポイント改善した。平成２６年度以降、３年続けて比率は改善しており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。
職員数の減少及び育児休業者の増加及び除排雪委託費の減少により、人件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、減少しているが、移住交流推進事業、ローカルベンチャー育成事業、自治体情報セキュリティ強化事業等の事業実施により物件費は増加し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、やや増加している。類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。
給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により増加した。人事評価制度については、平成１５年度より実施しており、今後も、引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
消防業務が単独であること、公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
単年度数値においては、標準税収入額等の減少により標準財政規模（比率の算定における分母）が減少したことにより、前年度より０．１ポイント増加したが、平成２６年度からの３か年平均数値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、公債費における交付税算入額が増加し、公債費に係る実質負担（比率の算定における分子）が減少したことにより比率は前年度よりも０．８ポイント減少している。類似団体と比較すると０．７ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担額について、病院事業債残高及び下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したこと、また、充当可能基金が増加したことなどにより将来負担比率は前年度と比較して減少した。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高の抑制に努めるとともに、特定目的基金の積増し・活用を図ることとし、財政の健全化に努める。
前年度と比較して、職員数の減少、育児休業者の増加、退職者の減少に伴う職員退職手当の減少などにより、０．８ポイント減少している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。
前年度と比較すると、地域交通対策費、移住・交流推進費、資源ごみ処理費への充当一般財源の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント増加している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
保育実施費、こども医療費助成費等の増加などにより、前年度と比較して、０．２ポイント増加し、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因と考えられる。
類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
加賀市プレミアム商品券推進事業費の皆減などにより、前年度より０．１ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
前年度と比較すると、一般廃棄物処理事業債の償還元金の減少などにより、前年度より０．２ポイント減少している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。
扶助費については、保育実施費、こども医療費助成費等の増加などにより、０．２ポイント増加し、その他（維持補修費、繰出金）については、特別会計への繰出金の増加などにより、０．４ポイント増加している。人件費については、職員数の減少、退職者の減少に伴う職員退職手当の減少などにより、０．８ポイント減少し、公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少した。類似団体と比較すると平均を下回っている。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っているものの、実質公債費比率については、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、減少しており、また、将来負担比率についても、公営企業債繰入見込額の増加により平成２７年度は増加したが、今後は、公営企業債の償還に伴い減少する見込みである。今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。
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