行田市

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税（家屋）等の増により基準財政収入額は増加したものの、高齢者福祉費や社会福祉費の増に加え、斎場改修事業債や小学校トイレ改修事業債などを借入したことによる合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額も増加しており、指数については前年度同値となっている。類似団体において改善傾向がみられる中、本市の指標は低下傾向にあるため、企業誘致の推進などの税収確保対策により財政力の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

退職者数の減により人件費が減少したことや、法人市民税や固定資産税など地方税の増収や地方消費税交付金の増加などによって、対前年度比で１．１％の改善が見られた。平成２５年度に開始した「行財政改革プログラム」に基づく取組を更に推進し、経常経費の徹底した見直しによるコスト削減や、企業誘致などによる歳入確保を図ることで、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が減少したものの、電気料や上下水道料などの需用費の増により物件費が増加したため、全体で１．０％の増加となっている。前年度と比べると１人当り決算額は増加したものの、類似団体平均の８５％に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となって表れていると思われる。物件費などの経常経費については、「行財政改革プログラム」に基づく取組の推進により、更なるコスト縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。今後も、引き続き適正な定員管理に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業会計における元利償還繰出金が減少したことなどにより、平成２９年度単年度の実質公債費比率は０．４％減少した。一方、３年間平均では、算定から除かれる平成２５年度単年度の比率を平成２９年度単年度の比率が上回ったため、０．１％の増加となっている。市債残高削減の取り組みにより、類似団体平均を大きく下回り続けているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債残高を削減する取り組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成２９年度は、新規借入額を元金償還額が大きく上回ったことによる地方債現在高が減少したほか、ごみ処理施設建設に備えた基金への積立てにより充当可能財源等が増加となり、将来負担比率は５．５％改善した。今後も事業の精査による借入れの抑制や、交付税措置率の高い事業債の選択などにより引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

定年退職者数の減により退職金が減少したことが主要因となり、対前年度比で２．３％の減となった。平成２９年度には、平成３０年度以降５年間を計画期間とする「行田市定員適正化計画」を策定したところであり、この計画に基づいて引き続き適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

電気料や上下水道料の増により需用費が増加したことで、対前年度比０．９％の増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業全般の効率化や施設運営の見直しを更に進め、物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いているため、類似団体に比べ、子ども医療費の支給など市費単独の扶助費が多いものと想定されるが、補助事業費の一般財源負担の増加も大きくなっており、昨年度と比べ比率は０．４％増加している。今後、独自事業や上乗せ加算等の状況を精査するとともに、歳入確保による経常財源の増加などとあわせて比率の改善を図っていく。

その他の分析欄

繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成２９年度は介護事業費特別会計への繰出金が増加したものの、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の減少により全体では対前年度比で０．７％の減となった。今後も一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。

補助費等の分析欄

経常的な補助費等は減少したものの、特定財源がそれ以上に減少したため、比率としては０．３％の増加となった。平成２８年度から継続的に補助金等の見直しを行っていることから、類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成２５年度臨時財政対策債の据置期間の終了に伴う元利償還金の増や平成２８年度に借入れをおこなった小学校トイレ改修事業債などの償還開始の影響により対前年度比で０．３％の増加となった。今後も類似団体平均以下を維持できるよう市債残高削減の取り組みを続け、公債費負担の縮小に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

補助費等においては類似団体平均を大きく下回っているものの、人件費や物件費、繰出金の比率が高くなっており、全体としては類似団体平均を１．４％上回っている。対前年度比では、人件費や繰出金の比率が低下したため１．４％の減となったものの依然として高い水準にあるため、物件費などの経常的経費の削減を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設整備基金への積立てを行ったため、基金全体で平成２７年度末と比較して３．２億円の増となった。（今後の方針）「行田市行財政改革プログラム」に基づき、基金の設置目的に応じて特定目的基金の整理・統合を検討していく中で、計画的な積み立てと有効な活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）運用利子分の積立てをしたため、微増となった。（今後の方針）景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等の緊急的な支出に備えて、決算剰余金の状況に応じた積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）運用利子分の積立てをしたため、微増となった。（今後の方針）合併特例債発行期限（発行可能額上限）を見据えつつ、金利の動向をふまえながら、計画的な管理を進めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の資金に充てる。・職員退職手当基金：市職員の退職手当の財源に充てる。・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備に要する資金に充てる。・人材育成基金：個性ある豊かな人材の育成を目的とする事業の資金に充てる。・教育振興奨励基金：学校教育及び社会教育の振興資金に充てる。（増減理由）・ごみ処理施設整備基金：平成２８年度に２億円、平成２９年度に１億円積立てたことにより増加となった。・教育振興奨励基金：寄附金及び運用利子分の積立てにより増加となった。（今後の方針）・ごみ処理施設整備基金：平成３５年度稼動予定の組合新施設の建設に向け、１０億円程度を目標に積立てを行っていく。・教育振興奨励基金：教育振興資金に充てるため、今後も寄附及び運用利子の積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度との経年比較では、１．２ポイント上昇している。類似団体平均が１．３ポイント上昇しているため、平均との差は縮小したが、依然として６．６ポイント上回っている。類似団体と比較して老朽化している資産の割合が高くなっており、更新費用の増加や更新時期の集中といった懸念があるため、計画的かつ効率的な予防保全型の維持補修により公共施設等の長寿命化を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や集約化を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は19.9%と、平成28年度から5.5ポイント改善した一方、有形固定資産減価償却率は平成29年度では65.1%と1.2ポイントの上昇となった。これは、市債残高削減の取り組みを進める中、有形固定資産の新設や大規模な増改築を控え、既存施設の活用により財政負担を抑えてきたことを意味している。左の組合せグラフにおいては、類似団体平均よりも右肩下がりの傾斜が大きくなっており、老朽化の進捗度合いに比して将来負担比率の改善度合いが高くなっており、長期的な視点では類似団体よりも公債費等以外の負担に回すことができる財源を確保しやすい状況にあるため、施設の更新や老朽化対策への計画的な財源配分を進めていくことが重要となってくる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

左の組合せグラフでは、本市の指標も類似団体平均も左下方へ推移しているが、類似団体平均の推移と比べると、本市の推移は下方への急曲線を描いており、将来負担縮減の度合いが非常に大きくなっていることがわかる。フロー指標である実質公債費比率は平成25年度から平成28年度までは着実に低下していたものの、平成29年度は0.1ポイント上昇となったが、ストック指標である将来負担比率が大きく低下しているため、実質公債費比率の上昇は一時的なもので、中期的には比率の低下が見込まれるところである。ただし、長期的には、合併特例期間の終了の影響等により、将来負担比率が上昇に転じ、次いで実質公債費比率も上昇していく懸念もあり、合併特例期間中に可能な限り将来負担の低減に努めていく必要がある。