行田市

財政力指数の分析欄

市町村民税や固定資産税（土地）等は減少したものの、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）等は増加したため、全体として基準財政収入額は増加となった。また基準財政需要額は、地域振興費や合併特例債償還費が増加したものの、その他の教育費や消防費が大幅に減少したため、全体としては減少している。指数については昨年度比で０．０１ポイント減少しているため、税の徴収強化等により歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費や物件費等の減少で経常経費充当一般財源は前年度比０．７％の減となったが、主に地方消費税交付金や臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、経常一般財源収入が２．６％の減となり、経常収支比率は対前年度比で１．８％悪化した。そのため、公債費や人件費などの経常経費の計画的な削減を継続すると同時に、企業誘致や人口減少対策による税収増加を図っていき、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に定年退職者数の減少によって人件費全体では２．７％の減、物件費では基幹系システム更新委託料の減や、電気料等の需用費の減等により、全体として１．３％減少しており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となって表れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。今後も、より適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度に借入れした小中学校トイレ改修事業・はしご付消防自動車整備事業などの大型事業による償還額の増加に加え、措置期間が終了した臨時財政対策債の償還額も増加したことで分子が前年度比１３．８％の増となった。分母については、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで前年度比１．４％の減となった。以上のことから単年度比率としては増加しているが、３カ年平均の比率で比較すると、今回除かれる平成２５年度の単年度比率に対し、平成２８年度に加わる単年度比率が減少したため全体として０．１％の減となった。今後も新規借入れの抑制により、適正な水準維持に努める。

将来負担比率の分析欄

市債残高を削減する取り組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成２８年度は、平成２７年度に大型事業が集中したものの、全体的には過年度借入の償還終了に伴い、将来負担額のうち主に地方債の現在高が減少した。また、ごみ処理施設整備基金への積立等により充当可能財源等が増加となり、将来負担比率は前年度比で８．６％改善した。今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は、定年退職者の減少による退職手当の減などにより分子が１．２％減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減などにより分母が２．６％の減と分子以上に減少したため、０．４％増となっている。今後も適切な定員管理に努めていくとともに、人件費増加要因となっている事業の見直し等を検討していく。

物件費の分析欄

主に各種委託料や、電気料等需用費の減により昨年度より０．６％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業全般の効率化や施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。

扶助費の分析欄

自立支援サービス等給付費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、昨年度と比率は変わらないものの、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近づけるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を引き続き図っていく。

その他の分析欄

繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成２８年度は国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が増加したため、昨年度より０．６％の増となった。今後も一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。

補助費等の分析欄

子育て世帯定住促進奨励金が増加したことなどに伴い、昨年度よりも０．２％増加しているが、類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２８年度は臨時財政対策債や消防債の市債元金償還金の増により、比率としては１．２％増加している。

公債費以外の分析欄

類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、経年比較においても低下傾向にある。これは、主に、公営企業（下水道事業）借入残高の削減の取組みにより、平成23年度末には14,191百万円であったものが、平成27年度末には12,001百万円と、過去4年間において、2,190百万円の減、割合では15.4%の減となったことによる影響が大きいものである。一方、特例地方債を除く一般地方債残高は、平成23年度末は11,734百万円であったものが、平成27年度末は11,969百万円となっており、235百万円の増、割合にして2%の増となっている点が課題である。したがって、今後も、平成26年度に策定した行田市行財政改革プログラムに基づき、剰余金の状況を見ながら事業と借入のバランスを図り、新規市債の発行額を抑制する取組みを継続して実施していく。