長野原町

財政力指数の分析欄

基準財政収入、需要額ともに微増したため、指数は横ばいである。財政力指数は徐々にであるが、弱くなっている。税等の徴収率向上に努め、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度から比較すると７．３％上昇し、硬直化が進んでいる。歳入では人口減少等により、町税が減少傾向にあり、また地方交付税に依存している状況であることから、地方交付税の増減によるところが大きい。更なる経常的な支出の見直しを図り改善に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各平均よりも高くなっており、増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していること、また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）があり、その分人件費等が必要なため、多額となっている。業務の効率化、業務の見直し等図り改善に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均と比較すると、高くなっている。適正な水準となるよう配慮していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの職員が増加していること、また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）があり、その分職員が必要であることにより、増加傾向にあると考えられる。効率的な運営により、適正化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

近年、比率はほぼ横ばいの状態である。類似団体より下回っているが、今後、新庁舎整備事業が予定され、上昇すると思われる。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度より数値計上がない。今後、新庁舎整備事業など予定され、公債費の増加が見込まれるが、基金とのバランス、適切な将来負担等、財政健全化に努めたい。

人件費の分析欄

各平均とほぼ同じであり、類似団体より若干下回っている。今後も適正な人員配置、事務の効率化を図りたい。

物件費の分析欄

職員抑制により臨時職員雇用が増え、賃金の増加、業務の効率化により業務委託の増加等、近年、物件費の上昇傾向にあり、今後も続くと思われる。業務の効率化等図り、削減に努めたい。

扶助費の分析欄

年々上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過少または過度のサービスとならないよう努める。

その他の分析欄

繰出金の増加により昨年度より２．３ポイント増加した。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額を減らしたい。

補助費等の分析欄

各平均、類似団体に比べ高くなっている。病院やゴミ処理場、消防業務などの一部事務組合に対する負担金等が要因である。

公債費の分析欄

徐々に上昇傾向にあり、今後も新庁舎整備事業が予定され、上昇すると考えられる。状況の変化を見守りつつ抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

上昇傾向にあるが、各平均、類似団体よりは、低くなっている。適切なバランスに努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析