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昨年度から０．０１減少した。昨年度と比較すると、地方消費税交付金の増などにより収入は増額となったが、需要額算定において新規費目の地域社会再生事業費の増など収入を上回る増加となった。今後、固定資産税が増加することが見込まれるため、指数は上昇すると考えられる。
昨年度から１％減少した。新型コロナウイルスの影響により財産収入に大きな減額、また新設した施設等の管理・運営により経費が追加されたが、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により改善となった。
昨年度より増加した。新型コロナウイルス関連により、消耗品及び備品の経費の増加、会計年度任用職員制度移行により人件費の増加、また計画策定等の委託料の増加により、昨年度より増加した。
職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事員勧告等には準拠した給与制度にはなっていると思われるが、適切な給与水準となるよう努めたい。
職員数は類似団体平均と比較すると３．２名多く、昨年度より０．４６名減少した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、徐々に事業が終了し事務量が平準化しつつあるため、減少傾向にあると思われるが、より適正な定員管理に努めたい。
昨年度から０．４％増加した。これは、新庁舎建設事業による公共施設等適正管理推進事業債の据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことによるものである。今後も大型の起債の償還が始まるが、地方税増加による標準財政規模の増加も見込まれる。
平成２０年度より数値計上はなく、－１３２％程度である。これは将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。
類似団体平均値比較では３．６％高くなっている。普通建設事業費による事業支弁の減少傾向から、増加したことと思われる。普通建設事業の減少による職員数も今後調整し、適切な水準を維持したい。
類似団体平均値より１．１％低く、昨年度より２．８％低くなった。会計年度任用職員制度移行により減少したと思われる。今後も経費見直しを図るとともに、事業及び施設の見直しにより抑制に努めたい。
類似団体平均値比較では、１．５％低くなっている。新型コロナウイルス感染症の影響により医療費扶助の減額等により減少した。扶助費は、住民の生活に直接つながるサービスであるため、過小・過多にならないよう努める。
類似団体平均値より４％低くなっている。その他経費に含まれる主なものは繰出金である。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮して、普通会計繰出金の抑制に努める。
類似団体平均値より８．７％高く、昨年度より１．６％低くなった。医療（病院）、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。業務の効率化に努めるとともに、適正な負担となるよう努めたい。
類似団体平均値比較では、４．５％低くなっているが、昨年度より０．５％高くなった。これは、新庁舎建設事業等の起債償還が始まったことにより上昇したものと思われるが、近年の起債事業抑制により類似団体よりは低くなっている。今後も、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を図る。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約６４．２億円となっており、前年度から約０．４億円の減少となっている。・これは、八ッ場ダム関連基金で約０．９億円、多目的基金で約０．４億円の積立が増加した一方で、減債基金約０．８億円、基本財産運用基金０．８億円の取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）・景気の動向等による地方税の減収、災害対策・対応等などの不測の事態への対応に加え、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の管理運営・追加補完整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約２６．２億円となっており、前年度とほぼ変わらない。（今後の方針）・人口減少による地方税・各種交付金等歳入の減収や、大規模災害発生などの不測の事態、また老朽化した公共施設の対策費用に備えるため、標準財政規模の一定割合を引き続き確保していく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約６．８億円となっており、前年度から約０．８億円減少となっている。・減債基金には特定の事業において起こした地方債の償還財源として備えており、償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）・特定の事業のため起こした地方債の償還財源として、今後も計画通り取り崩しを行っていく。・人口減少が今後も想定でき、起債における将来への財政負担を考慮して、償還財源として必要が生じた際は、積み立てを行っていく。
（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・多目的基金：一般行政に必要な施設整備及び農業・観光振興事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源・基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地の賃貸借を円滑に遂行するための財源（増減理由）・八ッ場ダム周辺整備基金施設管理基金については、各施設等の整備が完了し本格運用が始まることに備え約２．４億円積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金については、八ッ場ダム建設に伴う各生活再建事業のために０．３億円取り崩しを行った・・多目的基金については、各施設の整備等財源のために約０．４億円積立を行った。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、寄附金を積み立て、給食費の無償化財源として取り崩しを行った。・基本財産運用基金は、土地の賃貸借契約に基づき、前納金返還財源として約０．８億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・特に八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると１５．３ポイント低くなっている。これは八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきたことにより、近年投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め財政の健全性を保ちつつ、固定資産の更新に努めたい。
昨年度まで充当可能財源の方が大きかったため、比率が現れなかったが、近年、緊急防災・減災事業債等の起債を積極的に活用したため、地方債の残高が増加し、１２．６％となった。しかし、類似団体内でも数値は大きくなく、各平均よりも低い状態である。今後も有利な起債は活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の算出がないため、組み合わせ分析においても算出がない。
将来負担比率の算出がないため、組み合わせ分析においても算出がない。実質公債費比率については、新庁舎整備における公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債等の大型の起債を活用したため、増加傾向にあった。有利な起債は今後も積極的に活用していくが、地方税増加により標準財政規模も増加するため、今後実質公債費比率は大きく増加することは無いと見込んでいる。
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