長野原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、需要額共に昨年度と比較しほぼ横ばいである。財政力指数は徐々に悪化をしており、収入に不安を残している。また、需要額では少子化及び高齢化に伴い、不安要素が残る。

類似団体内順位:28/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度と比較すると、12.1ポイント下がっており、硬直化が進んでいる。人口減少等により、町税などの減収傾向にあり、経常的支出の見直しを図りたい。

類似団体内順位:70/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度かからの比較では、若干の改善が見られたが、各平均よりも高くなっており、また、平成22年度より増加傾向にある。人口が年々減少しており、人口一人当たりの人件費・物件費が高くなっており、人口減少のための対策や、業務の効率化、支出の見直しを図りたい。

類似団体内順位:65/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均と比較すると、高くなっている。適正な水準となるよう配慮していきたい。

類似団体内順位:83/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較すると、0.32人増加した。八ツ場ダム建設関連の職員もおり、やむ得ないとも考えられるが、今後とも適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:75/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。今後も健全な財政運営を維持できるよう努めたい。

類似団体内順位:34/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成20年度以降数値計上がない。適正な将来負担をめざし、公債費、基金のバランスを取りたい。

類似団体内順位:1/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

年々徐々に上昇傾向にあるが、類似団体の平均とほぼ同じである。今後も適正な人員配置に、事務の効率化を図り、抑制に努めたい。

類似団体内順位:46/91

物件費

物件費の分析欄

年々上昇傾向にあり、臨時的任用職員の増加、賃金の増加等により、今後も続くと思われる。より一層の必要なもの、不必要なものの精査をし、改善させてたい。

類似団体内順位:70/91

扶助費

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあるが、各平均より、低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過少または過度のサービスとならないよう努める。

類似団体内順位:25/91

その他

その他の分析欄

昨年度と比較すると、0.5ポイント下がった。今後とも適正な支出に努めたい。

類似団体内順位:5/91

補助費等

補助費等の分析欄

平均からすると、当町の補助費の割合いは大きい。その要因として、病院及びゴミ処理場の補助費が目立つ。住民サービスとしての補助となっているか、再点検をしたい。

類似団体内順位:89/91

公債費

公債費の分析欄

年々公債費の比率は徐々に増加傾向にある。八ツ場ダム建設に伴う道路整備に充てた地方債の償還も始まっており、状況の変化を見守りつつ抑制に努めたい。

類似団体内順位:33/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

各平均より、やや高めである。適正な支出バランスに努めたい。

類似団体内順位:78/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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