簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
基準財政収入額、需要額共に昨年度と比較しほぼ横ばいである。財政力指数は徐々に悪化をしており、収入に不安を残している。また、需要額では少子化及び高齢化に伴い、不安要素が残る。
昨年度かからの比較では、若干の改善が見られたが、各平均よりも高くなっており、また、平成22年度より増加傾向にある。人口が年々減少しており、人口一人当たりの人件費・物件費が高くなっており、人口減少のための対策や、業務の効率化、支出の見直しを図りたい。
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