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昨年度と同じ数値の０．４５であった。昨年度と比較し、需要額・収入額ともに大きな変化がなかった。今後も地方税が増加することが見込まれ、指数は上昇すると考えられるが、歳出削減も図りつつ財政基盤の強化に努める。
昨年度と同じ数値の９２．４％であった。昨年度と比較し、経常的支出・収入ともに大きな変化がなかった。今後、地方税が増加することが見込まれ、収入構造が大きく変化すると思われ、また大型の公共事業（八ッ場ダム建設及び関連事業）が完了と共に、事務量が平準化されることを契機に経常支出の見直しを図りたい。
ふるさと応援寄附金事業額減少・庁舎整備事業が前年度に完了したため、物件費が減少した。事務の効率化、システムの共同調達、事務量と職員数の適正なバランスにより削減を図りたい。
全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努めたい。
大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であるが、事業完了時には事務量が平準化となるため見直しを図り、より適正な職員数の管理に努めたい。
昨年度から０．５ポイント増加した。新庁舎建設事業による起債償還開始により上昇した。今後も、防災無線デジタル化による償還が予定されるため上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
類似団体と比較し０．５ポイント高いが、昨年度との比較では、０．４ポイント減少し、類似団体、全国平均と同水準である。今後も経費見直しを図るとともに、事業及び施設の見直しにより抑制に努めたい。
類似団体平均や全国平均等を下回っている。その他経費に含まれる主なものは、繰出金である。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮して、普通会計繰出金の抑制に努める。
起債事業の抑制により、類似団体平均より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
（増減理由）特定目的基金が増加したことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）財政調整基金は今後の人口減少による地方税他、さまざまな歳入減少、公共施設の老朽化対策、災害対策財源として備える。その他特定目的基金においては、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により整備関連基金は取崩しを行い、施設管理基金については、需要に備え積立を行う。
（増減理由）台風１９号関連の復旧事業等により取崩しを行い減少した。（今後の方針）人口減少による各種歳入の減少、公共施設の老朽化対策費用、災害対策財源として備える。
（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。
（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設等の管理運営財源八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地賃貸契約の前納金返還財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するたの財源（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、各施設等の整備が完了し本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備事業基金については、立替財源として活用（取崩し）していた事業が精算となり積立を行ったため増加した。八ッ場ダム生活基盤安定対策基金については、生活再建事業のために取崩しを行った。基本財産運用基金は、前納金返還のため取崩しを行った。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、取崩しを行い、また応援寄附金の積立を行った。（今後の方針）八ッ場ダム関連基金においては、生活再建事業及び生活再建事業施設の本格運用管理に活用する方針。ふるさと応援基金においては、寄附金の使途に基づき、給食費の無償化等財源に活用する方針。基本財産運用基金は契約に基づく前納金返還財源に活用する方針。
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、平成２８年度以降も計画に基づき施設等の整備が行われたため比率が下がると考えられる（現在精査中）今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。
債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
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