長野原町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と同じ数値の０．４５であった。昨年度と比較し、需要額・収入額ともに大きな変化がなかった。今後も地方税が増加することが見込まれ、指数は上昇すると考えられるが、歳出削減も図りつつ財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：16/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と同じ数値の９２．４％であった。昨年度と比較し、経常的支出・収入ともに大きな変化がなかった。今後、地方税が増加することが見込まれ、収入構造が大きく変化すると思われ、また大型の公共事業（八ッ場ダム建設及び関連事業）が完了と共に、事務量が平準化されることを契機に経常支出の見直しを図りたい。

類似団体内順位：33/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと応援寄附金事業額減少・庁舎整備事業が前年度に完了したため、物件費が減少した。事務の効率化、システムの共同調達、事務量と職員数の適正なバランスにより削減を図りたい。

類似団体内順位：53/67
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努めたい。

類似団体内順位：65/67
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であるが、事業完了時には事務量が平準化となるため見直しを図り、より適正な職員数の管理に努めたい。

類似団体内順位：56/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．５ポイント増加した。新庁舎建設事業による起債償還開始により上昇した。今後も、防災無線デジタル化による償還が予定されるため上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。

類似団体内順位：41/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度より数値計上はない。世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点から、今後も基金と公債費のバランスに重視していきたい。

類似団体内順位：1/67
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較し、ほぼ同水準である。今後も適正な水準を維持する。

類似団体内順位：34/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し０．５ポイント高いが、昨年度との比較では、０．４ポイント減少し、類似団体、全国平均と同水準である。今後も経費見直しを図るとともに、事業及び施設の見直しにより抑制に努めたい。

類似団体内順位：36/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

充当財源の減額により、比率が増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。扶助費は、住民の生活に直接つながるサービスであるため、過小・過多にならないよう努める。

類似団体内順位：36/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均や全国平均等を下回っている。その他経費に含まれる主なものは、繰出金である。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮して、普通会計繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：7/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、群馬県平均すべてにおいて高い水準にある。衛生、医療、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。

類似団体内順位：67/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

起債事業の抑制により、類似団体平均より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。

類似団体内順位：8/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

起債事業の抑制により、類似団体平均より高くなっている。適切な起債等、適正なバランスに努める。

類似団体内順位：58/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、順位が上位である費用については、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業によるためであり、事業完了（概ね令和２年度末）までこの傾向が続く見込みである。衛生費においては、病院等の一部事務組合への負担が大きいため上位となっていると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、極めて大きい。これは大型の公共事業である八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業等関連事業によるよるものであり、事業完了（概ね令和２年度末）までの間、この傾向が続く見込みである。積立金も大きいが、前述の事業によって整備した施設の維持管理のために積立を行っている。繰出金についても同じく八ッ場ダム建設に伴うインフラ整備のため、上下水道会計への繰出金が大きい。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合や協議会への負担が大きいため多額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は－９．９０％である。これは、台風１９号により災害復旧対応のために、財政調整基金を取崩したことが影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療所特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計北軽井沢簡易水道事業会計国民健康保険特別会計浅間上水道事業会計浅間園事業会計浅間園事業特別会計浅間高原水道事業会計生活再建支援事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字で、資金不足は生じていない。また連結赤字比率も該当がない。比率においても大きな変化はなく、近年とほぼ同率である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計元利償還金においては、昨年度と比較し新庁舎建設における償還がはじまったため、増加した。今後も防災無線デジタル化事業等の償還が控えており増加することが見込まれる。公営企業企業債においては、近年起債を起こしていないため変化がない。組合等においては、病院関係の負担金が大きい。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点、また、財政措置の優位な起債を活用し、適切な地方債発行を今後も図る。

分析欄：減債基金

一括償還に係るものは無い。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

現状において、充当可能財源が多いため、将来負担比率は該当がない。今後、防災無線デジタル化事業における負担額の増加、八ッ場ダム建設関連事業の施設維持管理等により充当可能財源の減少等が見込まれるが、当面、将来負担比率の分子がプラスになることは無いと思われる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により安定的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金が増加したことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）財政調整基金は今後の人口減少による地方税他、さまざまな歳入減少、公共施設の老朽化対策、災害対策財源として備える。その他特定目的基金においては、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により整備関連基金は取崩しを行い、施設管理基金については、需要に備え積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）台風１９号関連の復旧事業等により取崩しを行い減少した。（今後の方針）人口減少による各種歳入の減少、公共施設の老朽化対策費用、災害対策財源として備える。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設等の管理運営財源八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地賃貸契約の前納金返還財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するたの財源（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、各施設等の整備が完了し本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備事業基金については、立替財源として活用（取崩し）していた事業が精算となり積立を行ったため増加した。八ッ場ダム生活基盤安定対策基金については、生活再建事業のために取崩しを行った。基本財産運用基金は、前納金返還のため取崩しを行った。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、取崩しを行い、また応援寄附金の積立を行った。（今後の方針）八ッ場ダム関連基金においては、生活再建事業及び生活再建事業施設の本格運用管理に活用する方針。ふるさと応援基金においては、寄附金の使途に基づき、給食費の無償化等財源に活用する方針。基本財産運用基金は契約に基づく前納金返還財源に活用する方針。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、平成２８年度以降も計画に基づき施設等の整備が行われたため比率が下がると考えられる（現在精査中）今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：1/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が計上されないため、算出されない。

47.5％49.7％52.3％54.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が計上されないため、算出されない。

8.4％10.1％10.3％10.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（全てのストック情報について現在精査中）【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】については類似団体平均とほぼ同水準と考える。また【橋りょう】についても、全国平均・県平均と同水準と考える。【学校施設】【公営住宅】については、八ッ場ダム関連事業により建替等を行ったため、各平均よりも大きく下回っている。【公民館】は平成３０年度に用途廃止を行い、複合的な機能を持つ施設に代替えを行った。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（全てのストック情報について現在精査中）【福祉施設】については、類似団体平均とほぼ同水準である。【体育館】においては、資産計上算定時大きな更新等未計上となっており、高い率をなっている。耐震化等長寿命化の対策も既に行っており、今後も適切な管理に努めたい。【消防施設】においては、類似団体平均より約８ポイント高くなっているが、平成３０年度・令和２年度に建替等を行った。【庁舎】においては、平成３０年度に建替を行った。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202149,200百万円49,400百万円49,600百万円49,800百万円50,000百万円50,200百万円50,400百万円50,600百万円50,800百万円51,000百万円51,200百万円51,400百万円51,600百万円51,800百万円52,000百万円52,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-960百万円-950百万円-940百万円-930百万円-920百万円-910百万円-900百万円-890百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202144,200百万円44,300百万円44,400百万円44,500百万円44,600百万円44,700百万円44,800百万円44,900百万円45,000百万円45,100百万円45,200百万円45,300百万円45,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-970百万円-965百万円-960百万円-955百万円-950百万円-945百万円-940百万円-935百万円-930百万円-925百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-230百万円-225百万円-220百万円-215百万円-210百万円-205百万円-200百万円-195百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況