長野原町

財政力指数の分析欄

大型の公共事業により地方税が増加したため、財政力が０．０１％微増となった。類似団体を上回っているが、税の徴収強化等による税収増加による自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、１．４％悪化し、類似団体より２．５％高い状況にある。大型の公共事業により地方税は増加傾向にあるが、人口の減少により交付税が減少し、また、普通財産の賃貸借契約更新により、財産収入が大きく減少してしまった。事業の効率化を図り、経費削減に努めると共に、地方税増収、地方税徴収強化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していることや、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、その分の費用が必要なため、多額となっている。事業の効率化、システムを他団体と共同調達、共同利用等により経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

各種平均より高くなっている。適正な水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により、一人当たりの職員が増加している。また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事業の効率化により適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

近年、比率はほぼ横ばいで推移しているが、今後、新庁舎整備事業により上昇すると思われる。事業の緊急度、需要度の把握、財政負担の平準化の観点等、バランスを重視し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度より数値計上はない。今後、新庁舎整備事業など予定され、公債費の増加が見込まれるが、基金とのバランス、適切な将来負担に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べ、ほぼ同じ水準にある。事業の効率化等により、今後も適正な水準を維持する。

物件費の分析欄

職員抑制により臨時職員雇用が増え賃金が増加し、また、業務の効率化により業務委託の増加等、物件費の上昇傾向にある。事業の効率化、他団体とのシステム共同調達等、削減に努める。

扶助費の分析欄

一人当たりの扶助費とすると上昇傾向にあるが、人口減少により扶助費総額はほぼ横ばいであり、類似団体との比率では低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過小、過多にならないよう努める。

その他の分析欄

繰出金が上昇傾向にある。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額減少に努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べ高い水準にある。ゴミ処理場、病院、消防業務等への一部事務組合への負担金が要因である。

公債費の分析欄

起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎整備事業により、上昇すると考えられるが、適切な範囲内となるよう努める。

公債費以外の分析欄

上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。適切なバランスに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内の平均と比べ、将来負担比率・実質公債費比率ともに低い比率となっている。充当可能財源が大きいため、将来負担比率は出ない状況、また、多少の増減はあるものの実質公債費比率もここ数年、交付税措置のない起債を発行していないためほぼ変わらない。今後、新庁舎建設等により起債の発行、基金の取崩が予定されているため、比率の増加が見込まれる。