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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
３ヵ年度前と比較すると、基準財政需要額が減少し、大型の公共事業（八ッ場ダム建設事業他）により地方税（町民税法人税割、固定資産税償却資産分等）が増加したことにより、０．０１％増加した。類似団体を上回っているが、今後、事業完了により地方税の減少が見込まれるため、今後も歳出削減など財政基盤の強化に努める。
昨年度と比較すると、０．３％悪化し、類似団体より１．６％高い状況にある。歳入では、地方消費税交付金の増加、地方交付税の増加のため、全体的には微増であった。歳出では、人件費の増加、こども園の賃金の増加により扶助費の増加等があり、結果として０．３％の悪化となった。事務の効率化、経費削減に努めたい。
ふるさと応援寄附金事業、庁舎整備事業等により、物件費が大幅に増加となったため、昨年度と比較し決算額の増加となった。事務の効率化、システムの共同調達、事務量と職員数の適正なバランスにより削減を図りたい。
全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努めたい。
人口減少によりまた、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事務の効率化等により、より適正な職員数に努めたい。
昨年度から０．６％増加した。要因は、公営企業債（病院関係）償還に対する繰入額の増加、充当特定財源（公営住宅使用料）の減額が主たるものである。今後も、新庁舎建設事業による償還が予定されるため比率の上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
類似団体と比較し１．１％高いが、昨年度との比較では０７％減少し，類似団体と同水準である。今後も経費削減を図ると同時に、業務の委託化により効率的に事業が進められるよう努めたい。
起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
（増減理由）財政調整基金が増加したことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）財政調整基金は今後の人口減少による地方税他、さまざまな歳入減少、公共施設の老朽化対策、災害対策財源として備える。その他特定目的基金においては、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により整備関連基金は取崩しを行い、施設管理基金については、需要に備え積立を行う。
（増減理由）八ッ場ダム建設関連事業の繰越財源の精算により、約６億積立を行ったため、全体として５８８百万円の増加となった。（今後の方針）人口減少によるさまざまな歳入の減少、公共施設の老朽化対策費用、災害対策財源として備える。
（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。
（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設の管理運営財源八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地賃貸契約の前納金返還財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するたの財源（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、各施設の整備が完了し本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金は生活再建事業のために取崩しを行った。基本財産運用基金は、前納金返還のため取崩しを行った。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、取崩しを行い、また応援寄附金の積立を行った。（今後の方針）八ッ場ダム関連基金においては、生活再建事業及び生活再建事業施設の本格運用管理に活用する方針。ふるさと応援基金においては、寄附金の使途に基づき、給食費の無償化等財源に活用する方針。基本財産運用基金は契約に基づく前納金返還財源に活用する方針。
平成２８現在の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、今後も計画に基づき施設等の整備が行われていく。今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。
債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
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