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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化（高齢化率：平成３０年度末３６．２％）等により税収等の経常的な一般財源が少ないため、類似団体と比較して０．０６ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、町税の収入未済額縮減のための徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化にする。

類似団体内順位：16/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると１．７ポイント上回っているが、前年度比０．２ポイント減少し、比率は徐々に改善している。前年度比で支出額が公営住宅の整備等により、公債費で１．５％増となったが、扶助費で１．３％減、物件費で０．４％減となったことが主な要因と考えられる。引き続き企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：38/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で３１，１２３円増となった。前年度比で人口減（－１．５％）となったことなどが要因と考えられる。しかし、給与水準が低いことから類似団体と比較して大きく下回っている。平成２６年度と比較すると人口が４．７％減となったことなどから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３８，４３０円増となっている。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により類似団体と比較すると１．１ポイント、全国町村平均より２．５ポイント下回っている。今後も給与水準の適正維持に努める。

類似団体内順位：19/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はこれまで定数削減に努めてきた。ここ数年は退職者数に見合った採用を行っていることや人口減少が続いていること等から、前年比０．０８ポイント減となった。類似団体と比較すると１．３３ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることのないような適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：26/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると１ポイント上回っている。地方債の新規発行を抑制しており、平成３０年度は町営住宅建設工事費等があったが前年度比で０．２ポイント減となった。今後も引き続き自主財源の確保による歳入増、地方債の新規発行抑制等で健全化に努める。

類似団体内順位：42/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較すると２．５ポイント減となったが、平成３０年度は類似団体比で０．５ポイント上回った。地方債の新規借入抑制等による地方債残高の減によるものと考えられる。これまでも少しずつ比率を下げてきており、平成３０年度は前年度比で２．９ポイント減となった。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、地方債の新規借入抑制等による公債費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は平成２６年度と比較すると０．６ポイント増、前年度比で０．３ポイント増となっている。類似団体と比較すると２．１ポイント上回っている。定期昇給等により、給料及び共済費等の増が前年度比増の主な要因と考えられる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/67

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度と比較すると１．３ポイント、前年度比で０．４ポイント減となった。類似団体と比較すると０．７ポイント上回っているが、その差は前年度より狭まっている。事務事業の見直し等が減の要因と考えられる。今後も引き続き経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体と比較すると０．８ポイント上回っており、前年度比で１．３ポイント減となっている。臨時福祉給付金の完了等によるものと考えられる。今後も高齢化による医療給付費、障がい者自立支援費の増等が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：49/67

その他

その他の分析欄

類似団体比で５．３ポイント上回っており、平成２６年度比で１．６ポイント減、前年度比では１ポイント増となった。要因としては、各種特別会計への繰出金によるもので、特に介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は平成２６年度と比較すると１．２ポイント減、前年度比では０．３ポイント増となっている。平成３０年度の類似団体比でも３．２ポイント下回っており、その差は前年度比より狭まっている。主な増減の要因は一部事務組合負担金の増減等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。

類似団体内順位：19/67

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較すると４ポイント下回り、前年度比で０．１ポイント減となっている。町営住宅建設工事費等に伴う起債があったものの、地方債の新規発行抑制、元利償還金完済等によるものと考えられる。今後は地方債の新規発行抑制等により健全性の維持に努める。

類似団体内順位：17/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると５．７ポイント上回っており、平成２６年度と比較すると０．６ポイント減となった。前年度比較では０．１ポイント減となっている。要因としては施設維持補修費の増による維持補修費や子育て関連経費の増による扶助費、各種特別会計への繰出金等によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。

類似団体内順位：51/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり１２９，６４８円となっている。平成２６年度と比較すると７，１３７円（５．８％）増、前年度と比較すると８，１５５円（５．９％）減となっている。前年度比減は臨時福祉給付金の完了等によるものである。総務費については、住民一人当たり１０４，３５３円となっており、平成２６年度と比較すると２５，０８８円（３１．７％）増、前年度と比較すると６，６０８円（６．８％）増となった。前年度比増はふるさと納税や個人情報管理支援等による増が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり６７，１４９円となっており、平成２６年度と比較すると７，０３９円（１１．７％）増、前年度と比較すると３，８５５円（６．１％）増となった。前年度比増は幼稚園施設設備改修工事が主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり１９，４６３円となっており、平成２６年度と比較すると２，９２７円（１３．０％）減、前年度と比較すると１６，１５７円増となった。前年度比増は、台風災害による公共土木施設工事等が主な要因である。土木費については、住民一人当たり９６，４２１円となっており、前年度と比較すると７，７５６円（８．７％）増となっている。前年度と比べて町道補修工事、町営住宅建設工事等が増額となったことなどが要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９７，８５１円となり、前年度比で２１，３９７円増（３．７％）となった。人件費については、住民一人当たり１０２，３９９円となっており、平成２６年度と比較すると４，４４９円（４．５％）、前年度からは９０円（０．１％）減少しているが、横ばい傾向にある。類似団体と比較すると平成３０年度で１４，４３５円下回っており、低い水準にある。補助費等については、住民一人当たり７８，５２０円となっており、平成２６年度と比較すると１３，６０６円（２１．０％）の増、前年度比では１１，４８０円（１２．８％）の減少となっている。一部事務組合負担金の増減が推移に大きく影響しており、今後も同様の傾向が続くと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり６５，５１６円となっており、平成２６年度と比較すると１６．４８７円（３３．６％）増加している。前年度比では町営住宅敷地造成工事等完了したことなどにより２０，９６７円減となった。公共施設等管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。扶助費については、住民一人当たり６７，６４１円となっており、類似団体と比較して１，６２５円下回っているものの、平成２６年度と比較すると１３，７０９円（２５．４％）、前年度比で１，１３１円（１．７％）増加となっている。障がい者自立支援費、障がい児通所給付費、保育事業委託等の増によるものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを抑制し、前年度決算剰余金の積立等に伴い、標準財政規模比は３１．２５％となっている。実質単年度収支は赤字になっているが、実質収支については、法人町民税等の町税収入の増収等や維持補修費等で不用額が発生したことにより黒字で、標準財政規模比は８．３１％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、水道事業会計及び各種特別会計において赤字額を計上したことはない。各種特別会計においては、一般会計からの繰入れによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。宅地分譲事業特別会計においては、順調に土地売却が進んでおり、早期の完売に努める必要がある。今後、企業誘致や移住定住の促進等により新たな自主財源の確保と町税等の更なる徴収強化により歳入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債比率は年々減少してきており、平成３０年度は前年度より０．２ポイント減少し、９．６％となっている。元利償還金については、前年度より７百万円減少し、今後も地方債の新規発行の抑制により減少していく見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度より２百万円増額となっている。今後は据置期間が経過するため増加傾向となる見込みである。今後、学校教育設備等に係る起債償還が見込まれており、地方債の新規発行抑制等引き続き健全化の維持に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率については、行財政改革による義務的経費の削減等に努め、新規借入の抑制による公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金等充当可能基金の減少となり、前年度比２．９ポイントの減となった。一般会計等に係る地方債の現在高の減少は僅かであり、町営住宅建設等に係る起債が見込まることから、より一層の財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度末の残高は２，３０１百万円で、平成２８年度から１２３百万円（５．１％）減、平成２９年度から６５百万円（２．７％）減となり年々減少している。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、各基金の設置目的に応じて条例等に基づき適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度末の残高は９０３百万円で、平成２８年度から３５百万円（３．７％）減、平成２９年度から１９百万円（２．１％）減となっている。収入不足を補うため１２０百万円を取り崩し、平成３０年度剰余金及び積立利子１０１百万円を積み立てした。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため、条例等に基づき適切に運用する。

減債基金

（増減理由）平成３０年度末の残高は２６２百万円で、平成２９年度からは２０百万円（８．３％）増額になっている。平成３０年度は１００百万円を取り崩したが、平成３０年度剰余金１２０百万円を積み立てした。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため、条例等に基づき適正に運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・公共施設整備事業未来づくり基金・・・・・・・・・国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金・・・・・・・地域の振興と住民福祉の向上に係る事業農業振興基金・・・・・・・・・・・次代を担う農業者への農業振興補助事業東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復興事業（地場産業の振興・防災対策等）（増減理由）平成３０年度末の残高は１，１３６百万円で、平成２８年度から１０９百万円（８．８％）減、平成２９年度から６６百万円（５．５％）減となり年々減少している。主なものとして公共整備基金は、物産館改修工事や町道改良工事等に１７９百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等１０５百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に９百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等３９百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、取り崩しをせず利子のみを積み立てた。農業振興基金は、農業振興事業に１３百万円取り崩した。東日本大震災復興基金は、震災復興事業や災害用備品の購入等に４百万円取り崩した。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：13/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団平均を下回っている。要因としては、地方債残高が減額となったこと。景気回復等の理由による法人税等の税収が増えたことが考えられる。

類似団体内順位：25/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値より０．５ポイント上回っているが、平成３０年度の本町の将来負担比率は地方債の新規借入抑制等による地方債残高の減により前年比で２．９ポイント減となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より６．１ポイント上回っており、高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、平成３０年度の本町の将来負担比率は前年比２．９ポイント低く、実質公債費比率は前年比０．２ポイント低い。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組むことから、交付税措置の大きい地方債を活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園、保育園、学校施設、公民館となっている。低い施設は道路、橋りょう、児童館となっている。特に公営住宅については、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均を大きく上回っている。これは昭和４０年代に建設された公営住宅があるためで、現在は老朽化した公営住宅の建て替えのため、建設工事等に着手し住宅環境の整備を図っている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている児童館については、平成２９年度に設置しており、一人当たりの面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。今後も維持管理費増加に留意しながら、子育て環境の整備に取り組んでいきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に消防施設は類似団体の平均を上回っている。これは昭和５０年代に多くの施設が建設されているためで、今後も計画的な消防施設の整備拡充に努めていく。また、福祉施設についても昭和４０・５０年代の建物で耐用年数５０年を経過しつつあるためである。大郷町公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理・修繕等の整備に取り組んでいきたい。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却が低くなっている。平成１１年建築の比較的新しい施設と他２棟の施設がある。一人当たり面積についても類似団体平均を上回っており、地域スポーツの拠点として地域へ開放されている。維持管理に係る経費の増加に留意しながら、引き続き、計画的な施設の維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が約225億となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産税の割合が82.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正な管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においての経常費用は4,311百万円となった。業務費用が経常費用の61.8%を占めており、2,667百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等で1,738百万円となっており、純行政コストの40.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,274百万円)が純行政コスト(4,290百万円)を下回っており、本年度差額は▲16百万円となり、純資産残高は615百万円の減少となった。企業誘致等により税収等の増加に努めたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は712百万円であったが、投資活動収支については、小・中学校空調機設置事業及び町営住宅整備事業等を行ったことから、▲535百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49百万円となり本年度末資金残高は263百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、老朽化した施設や工作物等も多く減価償却累計額が高い水準にあることや道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めているためである。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規借入抑制等による地方債残高の減によるものと考えられる。今後も自主財源の確保を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。新規職員の抑制や給与水準が低いこと等によるものと考えられる。今後も行財政改革への取組を通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これまでの地方債の新規発行抑制等によるものであると考えられる。今後も継続した財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村