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東日本大震災後の急激な人口減少に加え、産業構造により、個人・法人市民税収額が低水準で推移していること等から、財政力指数は類似団体を下回る０．４５となっている。震災後は市税収入が減少し、財政力指数が低下傾向にあったが、平成２８年度以降は復旧復興の進捗による固定資産税などの市税収入の増等に伴い，上昇傾向に転じた。引き続き、歳出の抑制を図るため、行政事務の効率化や事務・事業の見直しに取り組んでいく。
震災の影響による市税の減収により、経常収支比率が通常より高くなっている。個人所得の回復による市民税の増や課税免除区域の縮小により、税収は近年回復傾向にあるが、地方交付税の減等により平成３０年度の経常収支比率は昨年度より４．１ポイント増となった。今後は、復興事業により整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の統廃合も含め、既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因となっている。これは、住宅再建のための住民支援業務など震災関連での歳出が多額となっているためである。また、人件費についても、震災関連業務に対応するための任期付職員の採用などにより通常より増加している。復興事業終了までは同様の状況が続くと思われるが、各施設管理に係る経費の見直しに努めていく。
一部の道路維持補修業務や保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付職員を含めた職員採用数の増により、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが，業務の効率化を進めるなどの取組を実施し、職員数の適正化を図るよう努める。
元利償還金に充当する特定財源が増となったことなどにより、実質公債費比率は昨年度より１．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後の新規事業については優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し、地方債の発行抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市営住宅基金残高の増により充当可能基金残高が大きくなっていることが挙げられる。今後も、新規事業については優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し、地方債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、一部の道路維持補修業務などを直営で行っているほか、復興事業対応のため、任期付職員を含めた職員数の増により、類似団体と比べ職員数が多いためである。復興事業が続く間は、職員数の大幅な削減は難しいが、今後は可能な業務については民間委託を進める等、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど、行政サービスの提供形態の違いによるためである。今後は、可能な業務については民間委託を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後については、さらに高齢化が進むことによる生活保護費等の増加が予想されるため、引き続き適正な資格審査等により、扶助費の増加抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは、魚市場特別会計があることや下水道事業に対する繰出金が増加傾向にあることが影響している。普通会計の繰出金による負担が過大とならないよう、各事業についてより健全な運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合への負担金、水道事業会計や病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は、企業会計の更なる経営改善に取り組み、補助費等の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、人件費及び繰出金の比率が高いためである。今後は、可能な業務について民間委託を進め、人件費の抑制に努める。また、保険事業会計においては、予防事業による給付費の縮減や事務的経費の削減に努めるなど、繰出金による負担が過大とならないよう、各事業についてより健全な運営に努める。
（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金事業基金の基金残高の減等により、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として交付された資金が財政調整基金や一部特定目的基金に積まれており、基金全体の残高が多額になっている。今後、当該事業の収束に伴う清算により、残高が減少していく見込まれるため、適切に管理していく。また、通常分の財政調整基金については、社会情勢の急激な変化や災害等に備えて一定程度確保しておく必要があることから、残高を注視しつつ事業の選択や執行の管理に努める。
（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う取崩しにより、基金残高は減少傾向にあったが、剰余金の積み立てにより３０年度末残高は増加した。（今後の方針）基金残高には復旧・復興事業の財源として交付された震災復興特別交付税を含んでおり、当該事業の収束に伴い基金残高は減少していく見込みである。また、合併市である本市は、平成２７年度から合併算定替による普通交付税の増加額が逓減し、普通交付税が減少していく見込みであることから、今後の財政需要に備えて通常分の残高を一定程度確保しておく必要がある。
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度においては利子の積み立てのみ行っており、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）今後，財源の状況を見ながら積み立て等の検討が必要である。
（基金の使途）○東日本大震災復興交付金事業基金・・・復興交付金事業に要する資金に充てる○市営住宅基金・・・市営住宅及び共同施設の建設、修繕、改良、解体等に要する資金に充てる○庁舎建設基金・・・将来的な庁舎建設の資金に充てる（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金事業基金等の残高の減等により、その他特定目的基金残高は減少している。（今後の方針）各種目的に応じて計画的に積み立て及び取り崩しを行い，基金の設置目的を果たし残高が無くなった後は基金の廃止を行う等，適切に管理していく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。経常一般財源等（歳入）等は普通交付税に係る合併算定替えの縮減の影響等により減少傾向にあることから、継続的に事務・事業の見直しを行い経常的な経費の適正化に向けて取り組んでいく。
固定資産台帳については整備中である。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。災害公営住宅の使用料収入が増加したこと等により、いずれの比率も低下傾向にあるが、今後も健全な財政運営を継続するため、投資的事業等の実施にあたっては事業及び経費の精査を行い、将来負担の抑制を図っていく。
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