相良村

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷、主要産業が農業であるためそのほかの中心となる産業がないことなどにより、個人・法人の低収などから自主財源が弱く、類似団体と同程度であるが、県平均・全国平均を大きく下回っている。財政力を強化するには自主財源の確保が必要であり、積極的に企業誘致を行い若者の働く場を確保することにより、人口の流失を防ぎ、ひいては、個人・法人の収入をも向上させる。また、更なる徴収業務の強化として、公売会の実施や納税意識の高揚を図り、自主財源のの確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度（６．６ポイント増）及び類似団体（１２．０ポイント増）を大きく上回っている。これは、過去の大型普通建設事業等による起債償還が終了しているものの、経済対策に伴う臨時交付金の終了や人件費・補助費・公営企業等への繰出金の増加によるものと思われる。類似団体平均を目標とし、地方税の確保や更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規採用職員２名いるものの総額では減少、物件費についても総額で減少しているが、人口の減により一人あたりの金額は微増となっている。今後も引き続き、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度より大きく上昇した理由は、国の給与削減に伴うものと思われ、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後、国の給与削減に準じた給与の削減の実施などによりより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の団塊の世代や早期退職及び、新規採用職員の抑制（職員数は、平成１４年度から１８名減少）により類似団体を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模な普通建設事業（橋梁整備・温泉施設等）に伴う償還金により、類似団体を若干上回っているが、大規模事業など、事業計画の整理・縮小を行っており、減少に推移すると予測される。今後も、相良村総合計画に基づく適量・適切な事業の実施、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債に大きく頼ることがないよう、財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると大きく上回っているが、これは、過去の大規模な普通建設事業（橋梁整備・温泉施設等・農業集落排水施設等）に伴う起債によるものである。今後は、起債を財源とした既発債の償還終了や起債事業の抑制、充当可能基金の増加などにより減少に転じるものと予測される。引き続き、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については、精査のうえ優先順位をつけて実施し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較するとほぼ同程度である。新規採用職員（２名）や小中学校へ支援員の配置などにより微増となった。引き続き定員管理や給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体とほぼ同程度で推移している。これは、相良村行財政健全化計画書に基づき、必要最小限度の予算執行によよるものと思われる。今後も、引き続き節減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と同程度で類似団体平均を依然大きく上回っている。高い要因として、村内に福祉施設があることや、高齢化率が高くなっていること、小学校就学修了時までの医療費助成などが挙げられる。特に、高齢者へのきめ細かな健康管理を行い、制度を必要としないような予防施策の実施を図る。

その他の分析欄

類似団体を大きく上回る要因として、公営企業（簡易水道事業・農業集落排水事業）への繰出金（地方債の償還が主）の増加が挙げられ、地方債の償還金のピークが平成２４年度であり、その後は、減少に転じていくものと予測される。

補助費等の分析欄

例年、類似団体と同程度で推移している。これは、相良村行財政健全化計画書に基づき、必要最小限度の予算執行によよるものと思われる。今後も、補助団体の事業内容や必要性を精査し適正な補助金等の交付に努める。

公債費の分析欄

既発債の償還終了に加え、事業の見直しなどにより新発債を抑制したことにより、類似団体平均を下回った。今後も、緊急度・住民のニーズ等を的確に把握し、地方債に大きく頼ることがないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、大きく上回っており更なる経常経費の削減や、地方税の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析