嘉島町

財政力指数の分析欄

企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は０．６７と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値０．３７を０．３０上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成２９年度の徴税の収納率は９８．７％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の向上のための取組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。

経常収支比率の分析欄

職員の定員管理により、退職者不補充等による人件費の削減に取り組んできた。平成１８年度の職員数７７人から平成２７年度７４人まで、１０年間で３人（－３．９％）の職員削減を行った。また、平成２９年度には職員数７５人に留まり、人件費・物件費の抑制に努め、経常収支比率は８８．４％と類似団体内平均値９０．１％を０．７％下回っている。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め現状を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は２６１，３８６円で、類似団体内平均と比較し２１，３８０円上回っている要因として、平成２８年熊本地震による震災対応のための時間外手当の増加等が挙げられる。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員採用においては「高卒程度」を実施してきており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９４．８を１．６下回り９３．２となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１３．７７人を５．６４人下回り、８．１３人となっている。しかし国・県からの権限・事務の移譲により事務量は増えてきており、また町の人口が増加していることもあり、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等を行うものの職員数の更なる抑制は難しい現状にある。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均の８．５％を２．１％下回り、６．４％となっている。しかし、近年比率が上昇傾向にあるため、今後控えている大規模な事業計画の整備・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

今まで起債の抑制による地方債現在高の減額や財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、町民会館建設事業、運動公園整備事業等により平成２５年度には将来負担比率が発生した。その後は、計画的な地方債の償還等により低下傾向にあったが、平成２９年度に地方創生拠点整備事業や震災分の起債を借入れたため、将来負担比率６０．７％となった。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は２３．３％となっている。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と同程度に推移しており、１３．８％となっている。町民会館や運動公園を整備したことから今後は施設の管理費用等の増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度は９．２％となり、扶助費が類似団体を上回っている。この主な要因として、児童数の増加による施設型給付費扶助、児童手当扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。社会保障費の増等により、扶助費の削減は難しい状況にあることから、事業を持続可能なものとするため、今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移しており、平成２９年度は１４．７％となっている。繰出金が増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の収納率向上を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は１４．０％となっている。今後も補助金等に関しては、交付団体の個別の状況を見ながら、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか検討分析し、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により現在のところ１３．４％と類似団体を下回っているものの、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

現在は公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体と同程度に推移し、平成２９年度は７５．０％となっている。町民会館や運動公園を整備した事に伴い、物件費等が増加していることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業により財政調整基金を３０百万円取崩したが、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費や復旧・復興事業で基金を必要とすることを想定し、嘉島町平成２８年熊本地震復興基金に２１２百万円積み立てたことなどから、基金全体としては３６１百万円の増となった。（今後の方針）今後は、災害復旧・復興事業の実施や財源の補てんのため取崩しをしていくと見込まれることから、基金残高は減少していく見込みである。各基金の条例等に基づき、計画的な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧事業や土地区画整理事業等に伴い、平成２９年度中に１００百万円程度の取崩しをしたが、財政圧迫に備え積立を行い、平成２９年度は１，６４８百万円の積立残額となった。（今後の方針）今後は、公共施設等整備基金等の目的に応じた計画的な基金運用へシフトし、財政調整基金としては１，０００百万円程度を目安として財政調整を行う。

減債基金

（増減理由）近年変動はないが、高金利債の繰上償還時等に基金の取崩しを計画しているため確保している。（今後の方針）高金利債の繰上償還時等に対応できるよう、基金の維持と確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）寄附者希望の使途が福祉や防災等制限されたふるさと応援寄附基金、平成２８年熊本地震復興や公共施設等整備などが主な使途である。（増減理由）公共施設等整備基金は、土地区画整理事業に伴い平成２９年度中に１００百万円程度の取崩しを行っている。ふるさと応援寄附基金は、福祉や環境、教育、文化、緊急支援、地域活性など寄附者の指定する分野での積立を行っている。嘉島町平成２８年熊本地震復興基金については、今後見込まれる復旧・復興に関する事業に対して、基金を取崩すため、基金残高の減が見込まれる。（今後の方針）今後は、防災や各施設の長寿命化に向けた改修費等が見込まれ、新事業等の資金運用の適正化を図り、財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において町民会館や運動公園を整備したためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、類似団体内平均値を上回っているが、これは町民会館及び総合運動公園の整備を近年行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが上昇傾向にあり、将来負担比率については、町民会館整備により平成25年に数値が発生し類似団体平均より高い水準である。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災の影響や下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていることなどである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担率の抑制に取り組む。