宇城市

目的別歳出の分析欄

【議会費】は、平成２６年度に議員数が４人減の２２人となり、２７年度以降は類似団体平均を下回る数値となっていたが、３０年度は議員期末手当増額により類似団体平均を上回る結果となった。【総務費】は、平成２９年度に復興基金（創意工夫事業分）５．４億円を造成したことによる住民一人当たりのコストの伸びが３０年度は減少した。本庁舎耐震補強や支所解体等の建設事業が増加したが、類似団体・県平均を下回る結果となった。【民生費】は、歳出全体に占める割合が最も高く（３０．３％）、私立保育所運営費負担金や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費などの扶助費の伸びは顕著であったものの、その伸び以上に熊本地震に係る災害救助費関連の臨時的経費や臨時福祉給付金が減少したため、住民一人当たりのコストは減少した。【衛生費】は、平成２９年度まで急激な伸びを示していたが、これは熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものであったため、３０年度は減少している。ただし、今後計画されている宇城広域連合の施設更新に伴う負担金増はコスト引上げの要因となるため、影響を注視する必要がある。【農林水産業費】の平成２９年度までの伸びも熊本地震経費によるものであり、被災農業者に対して施設再建に係る補助金を１３億円支出し住民一人当たりのコストが増加していたが、復旧が進んだことにより３０年度は減少している。【土木費】は、橋りょう架替や災害公営住宅建設、道路新設改良など事業がコスト引上げの要因となっている。今後は災害公営住宅建設や合併特例債を活用した大型事業が完了していくため、住民一人当たりのコストは減少する見込みである。【教育費】は、平成２９年度までは各平均（類似団体・全国・県）に比べると非常に低い数値となっていたが、３０年度はは給食センター建設、総合体育文化センター大規模改修事業により類似団体・全国平均を上回る結果となった。今後も中学校屋内運動場及び小中学校等の大型建設事業を計画しているため、住民一人当たりのコストは大幅に増加する見込みである。※【災害復旧費】と【公債費】については、「（５）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と同様のため、分析を省略する。

性質別歳出の分析欄

【人件費】は、合併当時（平成１７．４．１現在）５５４人いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員管理計画により１２７人削減（２２．９％）したことで、人件費総額は年々減少傾向にあるが、人口減少も相重なって、住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して高止まりの傾向にある。【物件費】は、合冊複数年契約や電力入札導入など施設管理経費等の低コスト化に努めているが、施設統廃合による解体や窓口サービスの民間委託、ＲＰＡの導入が進んでいくと今後も増加が見込まれる。なお、前年度から急激な減少を示しているのは、熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものが、完了したためである。【扶助費】は、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金や障害福祉サービスなどの影響で、類似団体等の伸びと同様に右肩上がりに増加している。【補助費等】は、熊本地震に伴う被災者支援関連補助金を支出するなどの臨時的経費が減額となったことから前年度から急激に減少している。今後は、宇城広域連合の施設更新（浄化センター、消防費等）が計画されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みである。【普通建設事業費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備の継続事業の他、熊本地震を教訓とした防災拠点センター整備など過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいる。【災害復旧事業費】は、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧が進んだことにより、前年度から減少している。【公債費】は、前年度に償還が終了した地方債の影響で、住民一人当たりのコストも減少したが、熊本地震に伴う復旧・復興事業に充てた地方債の償還が始まることで、当分の間は高止まりする見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保育所」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は、「学校施設」、「港湾・漁港」である。【保育所】については、民間移譲を進めた結果、合併当初の７施設から５施設となったものの、１９６９～１９７５年度に建築した保育所が４施設を占め、いずれも耐用年数を超過していることから、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回る６７．８％となっている。２０１９年度にさらに１施設を民間へ移譲したため、一人当たり面積も減少し、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。【児童館】については、耐用年数が超過した保育型施設が３館（１９６４～１９７７年度建築）あり、有形固定資産減価償却率は他施設に比べ極めて高くなっているが、２０１９年度末に３館全てが閉館しており、２０２０年度内にすべての施設を処分（除却または寄贈）する予定である。【公営住宅】については、２０１９年度に市内６か所の災害公営住宅が完成した結果、２０１８年度の８０．７％から大きく改善し、類似団体平均を下回る５５．３％となった。【学校施設】については、１９７０年代に建築した３施設が耐用年数を超過しているものの、１９９０年以降に建替えた施設も多く、有形固定資産減価償却率は５４．７％と各平均を下回っている。今後は、熊本地震で被害の大きかった施設の建替えや小学校の統合も予定していることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積も減少する見込みである。【港湾・漁港】は、合併（２００５年）以降に竣工した新しい施設も多いため、４２．１％と各平均を大幅に下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「消防施設」であり、特に低くなっている施設は「保健センター」である。【消防施設】については、耐用年数（３０年）を超過した防火水槽が多数含まれることから、有形固定資産減価償却率は８３．９％と極めて高くなっており、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回っている。防火水槽は定期的な点検により機能維持を図っているが、老朽化による水漏れ等の修繕が困難な場合は撤去し、新設または消火栓で対応している。今後は、熊本地震を教訓とした防災拠点センターを旧町ごとに６箇所建設を予定していることから、有形固定資産減価償却率は減少するものの、一人当たり面積は確実に増加することが見込まれる。しかしながら、老朽化した既存施設の建替えの側面もあるため、維持管理費用については総合的に減少する見込みである。【保健センター】について、合併当初は４施設あったが、事業の統合や施設の転用化により、比較的新しい２施設で現在運営しているため、有形固定資産減価償却率は各平均を下回っている。しかしながら、普通交付税の標準団体（１００千人）に係る保健センターの規模は１箇所を想定していること、また一人当たり面積が各平均を上回っていることから、保健事業の統合や防災拠点センターなどの公共施設を有効活用するなど、市内中心の１箇所を拠点施設として集約化する方針である。