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ここ数年、ほとんど変化はなかったが、算式の分子にあたる基準財政収入額が市民税（所得割の大幅な減少）の影響により減少したことが要因となり、昨年度から０．０２ポイント減少の０．４１となっている。（全国平均、熊本県平均ともに０．０２ポイント減少）本年度も熊本県平均は僅かに上回ったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っており、また市税や使用料等の自主財源の割合は、歳入全体の４分の１程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であるといえる。今後は、自主財源の確保として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率の向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら財政基盤の強化に努める。
平成１９年度（９７．４％）をピークに、ここ数年改善傾向（３年間で１０．７％減）にある。本年度は、昨年度から３．２％減少の８６．７％となっており、類似団体平均を１．２％下回っている状況である。これは、職員数の減少などによる人件費の減少（３年間で５．４％減）が主な要因となっている。また、物件費においては、歳出削減努力の効果から４年間減少を継続しており、公債費においても起債発行の抑制により平成１９年度をピークに減少傾向にある。しかし、扶助費は今後も民生費扶助を中心に増加が見込まれ、また歳入においては、普通交付税の平成２７年度以降の減額（６年間は段階的減額）が決まっていることもあり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の健全化を図る。
平成１９年度をピークに、ここ数年改善傾向（３年間で５，１８８円減）にある。本年度は、昨年度から３７５円減少の１１０，３６７円となっており、類似団体平均を７，４１９円下回り、全国平均でも４，６１８円下回っている。これは、職員数の減少や給与（主に期末勤勉手当）の減少などによる人件費の減少（３年間で５．４％減）が主な要因となっている。また、物件費においては、歳出削減努力の効果から４年間減少を継続している状況である。今後も物件費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところである。各階層の平均給与月額についても昨年度と比較して減少しているが、依然として類似団体平均を０．９ポイント上回っている状況である。平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努める。
昨年度から０．０２減少し、７．６３人となっており、類似団体平均を０．２６下回っており、順位も中位に位置している。平成１８年度以降、減少を継続している状況で、これは、新市発足後の集中改革プラン等に基づく職員数削減によるものである。しかし、現在の財政状況や平成２７年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められ、施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努める。
昨年度から０．３％減少の１６．２％となったものの、類似団体平均を３．３％上回っており、また全国平均の１．５倍超の状況である。昨年度からの減少要因として、分子においては平成１９～２１年度の補償金免除繰上償還により元利償還金は抑制されているものの、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始が影響して微増、分母においては普通交付税及び臨時財政対策債の増加（約１０億８千万円の増）の影響などにより増加したことが挙げられる。今後は小中一貫校建設やスマートインター、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることもあり、事業計画の整備、縮小などの事業の見直しや起債発行額の抑制に努めながら、起債借入の協議不要団体になる基準である１６％未満まで引き下げる。
平成１９年度以降、継続して改善（３年間で４４．５％減）しており、昨年度から１８．９％改善して１２４．０％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。昨年度からの改善要因としては、将来負担額のうち、一般会計が負担する公営企業債に充当されたと認められる繰入金が大幅に減少（約３億８千万円の減）、団塊世代の退職の影響等による職員数の減少（１１名の減）により、退職手当負担見込額の減少（約１億６千万円の減）などが挙げられる。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の大幅な増加（約１２億２千万円の増）も要因の一つである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。
平成１９年度（３０．７％）をピークに、ここ数年改善傾向（３年間で５．４％減）にあり、本年度も類似団体平均とほぼ同水準である。これは、職員数の減少（３年間で６８名減）や給与（主に期末勤勉手当）の減少などによる人件費の減少が主な要因となっている。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進め、給与の適正化に努めながら、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などによる委託化を検討し、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
類似団体平均を大きく下回り、低い水準にある。これは歳出削減努力の効果等によるもので、微減ではあるが４年間減少を継続している。特に消耗品類や複写機使用料等については、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。今後も需用費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
昨年度から０．２％増加し、類似団体とほぼ同水準の８．１％となった。これは、扶助費のうち、児童福祉費に係る扶助費が大幅に増加したことによるもので、子ども手当（児童手当含む）事業費が約５億８千万円の増、自立支援給付事業費の増などの要因が挙げられる。今後は長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費等で説明したとおり、繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。また、昨年度から０．２％改善した要因は、積立金や繰出金、普通建設事業費からなる投資的経費などの歳出額はそれぞれ増加したが、分母にあたる歳出総額が大幅に増加したことが要因である。その他に係る経常収支比率で、割合の多くを占める投資的経費のうち、普通建設事業費については、今後予定されている大型建設事業などの影響で増加すると予想され、事業計画の整理や事業規模の見直し等を行い、建設事業費を抑制していく必要がある。
昨年度から０．８％改善し、１５．９％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている（１．５倍の割合）状況である。これは平成２１年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行したことにより、一般会計から下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが、大きく影響している。昨年度からの改善要因は、平成２１年度の定額給付金事業（約５億７千万円）の皆減によるものである。補助金等に関しては、平成１８年度以降、補助金評価や交付基準を設けて適正化に努めているが、今後は公営事業会計や一部事務組合等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
ここ数年は類似団体平均と同水準で推移してきたが、本年度は０．９％上回り、熊本県平均より１．２％も上回っている状況である。平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により減少傾向にはあるものの、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始が影響し、類似団体平均を上回る状況となっている。今後は小中一貫校建設やスマートインター、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることもあり、更に水準を上回る可能性がある。事業計画の整備、縮小などの事業の見直しや起債発行額の抑制に努める。
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均より２．１％下回っており、全国平均、熊本県平均ともに下回っている状況である。また、平成１９年度をピークに、ここ数年改善傾向（３年間で９．６％減）にある。これは、割合の３分の１以上を占める人件費の減少が主な要因である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化に努め、また指定管理者制度の活用等による委託化を検討しながら行財政改革を進めるとともに、公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。
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