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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均が下がる中、横ばいの状況である。令和３年度は県平均を０．０５ポイント上回っているものの、人口減少や高齢化を背景に市税等が乏しく、歳入総額に占める自主財源割合は２４．５％と低く、地方交付税に依存しており、全国平均を０．０９ポイント、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、滞納整理等の徴収強化により税収確保はもちろんのこと、公営住宅使用料等の債権管理を徹底し、総体的な収納率向上を目指しながら、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：27/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は前年度から４．１ポイント低下し、年々改善してきているが、全国・県・類似団体の平均を上回っており、比較団体よりもやや財政構造の弾力性がない状況である。主な要因として、公債費等の増加により経常経費充当一般財源等が増加（前年度比＋１５０百万円）したが、普通交付税等も増加し、経常一般財源等が増加（前年度比＋９６８百万円）したためである。引き続き社会保障関連経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と歳出の更なる削減を行い、財源の硬直化抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度は前年度より減少し、全国・県・類似団体の平均を下回っている。主な要因として、人件費は、公立保育園の民営化等の影響により大幅に減少（前年度比－７９百万円）し、物件費についても、郵送料の抑制等により減少（前年度比－２７百万円）したためである。今後も民間への業務委託やＩＣＴの利活用等により業務効率化を図りながら、適正な人員配置を行いながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：9/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度は前年度と変わりないが、県平均を２．７ポイント、類似団体平均を１．３ポイント上回ることとなった。国の動向に準じて、平成１８年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、平成２８年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。令和３年度から人事評価制度を本格的に採用し、年功的な昇給制度から脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系に移行している。今後も、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度は前年度と職員数に変わりはないが、人口が３６７人減少したため、千人当たりの数値は０．０４人増加したものの、全国・県・類似団体を下回っている。人口減少や少子高齢化に伴う税収減など今後厳しい財政状況が続くと見込まれる中、公共施設の統廃合を含めた適正配置や民営化、事業の民間委託、ＩＣＴの利活用などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：8/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度は前年度から０．４ポイント悪化した。早期健全化基準を下回っているが、全国・県・類似団体の平均を上回っている状況にある。主な要因として、防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことにより元利償還金が増加（前年度比＋２４６百万円）したためである。今後も本市の建設事業に加え、宇城広域連合の廃棄物処理施設整備事業の公債費負担も重なるため、事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を悪化させないように努めていく。

類似団体内順位：32/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度は前年度から７．８ポイント悪化し、近年は悪化しているが早期健全化基準の範囲内となっている。主な要因として、教育施設等の建設事業に対し、元金償還額４，０８２百万円を上回る地方債４，８７５千円を発行したことにより、地方債現在高が増加（前年度比＋７９３百万円）したためである。今後も教育施設の建設事業が控えており、有利な地方債を活用するとともに、事業の峻別及び平準化による地方債の抑制にも努め、財政健全化の取組みを一層進めていく。

類似団体内順位：26/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度は前年度から１．６ポイント減少し、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因として、公立保育園の民営化に伴う保育士報酬が減少したこと等から経常一般人件費総額は３，７９０百万円（前年度比－７９百万円）となった。今後は、公共施設の統廃合を含めた適正配置や民営化、事業の民間委託等を検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：6/46

物件費

物件費の分析欄

令和３年度は前年度から０．８ポイント減少し、全国・県・類似団体の平均を下回っている。主な要因として、郵便料の抑制に努めたこと等から、経常一般物件費総額は２，０４６百万円（前年度比－２７百万円）となった。今後も経常的経費の削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：10/46

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度は前年度から０．１ポイント増加となり、全国や県平均を下回ったが、類似団体平均を上回っている。主な要因として、生活保護対象の高齢化や対象人数の増により医療扶助費が増加したこと等から、経常一般扶助費総額は２，２１４百万円（前年度比＋１４４百万円）となった。今後も高齢化の進展等により扶助費の増加が予測されることから、資格審査等の適正化や受給者負担等の検討を行っていく。

類似団体内順位：43/46

その他

その他の分析欄

令和３年度は前年度から０．９ポイント減少したが、全国・県・類似団体の平均を上回っている。主な要因として、後期高齢者広域連合療養給付費負担金が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したこと等で経常一般繰出金総額が２，１１８百万円（前年度比－１６百万円）となった。今後は高齢化の進展に伴い医療給付費等の増加が見込まれるため、保険料の適正化等に留意し、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：29/46

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度は前年度から１．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回ったが、全国・県の平均を上回っている。主な要因として、宇城広域連合負担金の義務的経費（経常）が減少したこと等により、経常一般補助費総額は１，９３０百万円（前年度比－９４百万円）となった。平成１８年度以降、公営企業等に対する補助金の適正化に努めているが、更に執行管理等による経費削減に努めていく。

類似団体内順位：19/46

公債費

公債費の分析欄

令和３年度は前年度から０．２ポイント増加となり、全国・県・類似団体の平均を上回っている。主な要因として、防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことから、経常一般公債費総額は４，１８７百万円（前年度比＋２５４百万円）となった。今後も教育施設の整備事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、事業の峻別及び平準化を行い当該比率を悪化させないように努めていく。

類似団体内順位：44/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は前年度から４．３ポイント改善し、全国・県・類似団体の平均を下回っている。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による経常的な事業の中止等が挙げられる。しかしながら、経常一般財源の多くを普通交付税が占めている現状のため、歳入面では税収等の債権管理を徹底し財政基盤の強化に努める。歳出面では、事業担当部局がコスト意識を持ち、歳入規模に応じた歳出の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：13/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは６２８，４９１円で、主な構成項目である金額が大きい上位５項目は、【民生費】・【教育費】・【公債費】・【総務費】・【土木費】で、歳出総額に占める割合は８１．７％となっている。【民生費】は、住民一人当たり２１５，５６５円で割合は３４．３％となっており、年々増加している。社会保障関連経費に加え、子育て世帯への臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症関連事業を実施したことにより増加している。【教育費】は、住民一人当たり１１０，０１１円で割合は１７．５％となっており、年々増加している。小川中学校や不知火小学校の建替事業等、複数の建設事業を実施していることによりここ数年間は、大幅に増加しており、今後も教育施設整備に係る建設事業が継続する予定である。【公債費】は住民一人当たり７２，８７６円で割合は１１．６％となっており、やや増加傾向にある。熊本地震に係る復旧復興事業や防災拠点センター整備事業などの元金償還が始まったことによるもので、今後も教育施設整備事業など大型建設事業が控えている。【総務費】は、住民一人当たり６３，７３４円で割合は１０．１％となっている。令和３年度が前年度から大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業の特別定額給付金が皆減したことによるもの。【土木費】は、住民一人当たり５１，０８９円で割合は８．１％となっており、年々減少傾向である。戸馳大橋架替事業の完了や、道路改良事業の縮小により減少している。なお、【消防費】において、令和３年度が前年度よりも大幅に減少しているのは、防災拠点センター整備事業が完了したことによるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは６２８，４９１円で、主な構成項目である金額が大きい上位５項目は、【扶助費】・【普通建設事業費】・【公債費】・【人件費】・【物件費】で、歳出総額に占める割合は７８．４％となっている。【扶助費】は、住民一人当たり１５２，６９７円で割合は２４．３％となっており、年々増加している。令和２年度から３年度にかけて大幅に増加している要因は、生活保護対象の高齢化や対象人数の増加による医療扶助費の増加や、新型コロナウイルス感染症関連事業に係る子育て世帯への臨時特別給付金の皆増したため等である。【普通建設事業費】は、住民一人当たり１２７，４３２円で割合は２０．３％となっている。平成２９年度から令和２年度にかけては教育施設整備事業などの大型事業を実施していたことから年々増加している。令和３年度には減少に転じたが、今後も教育施設整備事業等の大型事業を控えている状況である。【公債費】は、住民一人当たり７２，８７６円で割合は１１．６％となっており、やや増加傾向にある。熊本地震に伴う復旧復興事業や教育施設整備事業などの元金償還が始まったことによるものである。【人件費】は、住民一人当たり７０，７９５円で割合は１１．３％となっており、やや減少傾向にある。青海保育園と大岳保育園の民営化により保育士（会計年度任用職員）の人数が減少したこと等による。【物件費】は、住民一人当たり６８，２６７円で割合は１０．９％となっており、平成３０年度から令和２年度までは年々増加していたが、令和３年度は減少に転じた。新型コロナウイルス感染症関連事業に係るプレミアム付商品券業務委託料が皆減したことによるものである。なお、【補助費等】において、令和３年度が前年度よりも大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業である特別定額給付金が皆減したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

「財政調整基金残高」について、令和３年度は歳計剰余金４３０百万円、利子２百万円を積み立てたことにより０．４６ポイント増加した。歳入総額から歳出総額及び形式収支並びに翌年度繰越財源を控除した「実質収支額」は黒字となっている。単年度収支に財政調整基金積立金と地方債繰上償還額を加えた額から財政調整基金取崩額を控除した「実質単年度収支」は、財政調整基金を取り崩さずに積立てたことにより、赤字が解消した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

実質収支額の標準財政規模に対する割合を示す比率について、令和３年度は全ての会計で黒字の状況である。【一般会計】公営企業会計において赤字補てんのための繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向けて、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視していく。【介護保険特別会計】基準外繰出金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整していないため、介護給付費準備基金は１，２８９百万（前年度比＋２４４百万円）となった。【水道事業会計】基準外繰出金（赤字補てん）が経常的に発生しており、実質的な財政状況は悪いと言える。【宇城市民病院事業会計】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、入院患者の減少などに伴う減収がみられ、財政状況は悪いと言える。【下水道事業会計】基準外繰出金（赤字補てん）に加え、公債費に対する使用料不足分について一般会計からの補助を経常的に支出しているため、実質的な財政状況は悪いと言える。【国民健康保険特別会計】令和元年度は県支出金が見込より少なかったことにより赤字決算となった。近年、財政調整基金の取崩しにより財源調整が行われているため、税率の見直し等の将来を見据えた対応が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

「元利償還金」について、教育施設整備事業等の建設事業を実施しおり、令和２年度から増加している。これに伴い、「実質公債費比率の分子」についても、令和元年度まで減少していたが令和２年度から増加に転じている。今後も引き続き教育施設整備事業等を実施していくことに加え、宇城広域連合で計画している廃棄物処理施設整備事業に係る大型事業の公債費負担要因も重なることから、「実質公債費率の分子」の悪化が懸念される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」は、熊本地震に係る復旧復興事業や教育施設等整備事業の影響により、令和元年度から年々増加している。「公営企業債繰入見込額」についても、下水道事業における分流式下水等に要する経費の繰出しが増加したこと等により、令和３年度は前年度から大幅に増加している。一方、充当可能財源等「充当可能基金」の令和３年度は２年度と同程度であった。これらにより、「将来負担比率の分子」は令和２年度から増加しており、今後も教育施設等整備事業等の建設事業を予定しているため、地方債残高は更に増加する見込みであるが、交付税算入率が有利な合併特例債にも限りがあるため、「将来負担比率の分子」の更なる悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成２７年度まで順調に積み増してきた財政調整基金について、平成２８年度は熊本地震に対応するため、１，６００百万円取り崩したことにより年度末残高は大幅に減少したが、平成２９年度以降は財政調整基金の取崩しに依存することなく財政運営を行ってきたところである。令和３年度は歳計剰余金等を財政調整基金へ４３２百万円積み立てを行い、また、その他の基金についても、それぞれの目的に応じて必要な積立及び取崩しを行ったことから、基金全体として３７百万円（前年度比－０．２％）減少した。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減（令和２年度に一本算定）のみならず、災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧事業債等の償還開始、さらに防災拠点センター建設や小中学校施設の建替えなどに加え、長期化する新型コロナウイルスへの緊急突発的な支出等、財源調整の対応範囲が拡大され、自主財源の乏しい本市にとって、これまで積み増してきた財政調整基金の取崩しを要することとなる。また、震災後新規で造成した熊本地震復興基金は令和８年度が終期とされているが、令和４年度で全額取崩す予定としており、基金全体として減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は歳計剰余金等を４３２百万円積み立てを行ったことから、４３２百万円（前年度比＋４．７％）増加した。（今後の方針）歳入に見合った歳出への転換を図りつつ、合併算定替の適用期限終了後の普通交付税や施設の老朽化に伴う更新費用、コロナ禍における財政出動や突発的な災害などに耐え得る残高水準を検討し、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行っていく。【財政調整基金残高の推計（令和４年度見込）】令和３年度末残高９，５５７百万円＋歳計剰余金・運用益等積立４４１百万円（予算）－取崩額１，０００百万円（予算）＝令和４年度末残高見込８，９９８百万円

減債基金

（増減理由）災害対策債の償還に充てるため１９百万円を取り崩したことにより、１９百万円（前年度比－２．５％）減少した。（今後の方針）災害対策債分で毎年度１９百万円を令和９年度まで取崩し、また、過疎対策事業債分で毎年度６百万円を令和１４年度まで取崩し、市債の償還に充てることで後年度の財政負担軽減を行う予定としており、基金は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）【地域振興基金】…市の振興及び地域活性化事業の費用に充てる。【社会福祉基金】…高齢者、障がい者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。【奨学基金】…福祉の増進と郷土社会に有用な人材を育成するために要する経費に充てる。【平成２８年熊本地震復興基金】…平成２８年熊本地震からの早期の復興を図るために要する経費に充てる。【農林水産物直売交流施設整備基金】…農林水産物直売交流施設の将来における改修及び整備促進に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）【地域振興基金】：原資であるふるさと応援寄附金を１８８百万円を積立て、不知火文化プラザ改修事業等の財源として４２３百万円取り崩したことにより、前年度より２３５百万円（前年度比－５．７％）減少した。【平成２８年熊本地震復興基金】：応急仮設住宅みんなの家移転事業等の財源として２５２百万円取り崩したことにより、前年度より２５２百万円（前年度－比７２．８％）減少した。【農林水産物直売交流施設整備基金】：９百万円積み立てを行い、道の駅うきの外壁改修の財源として３百万円取り崩したことにより、前年度より６百万円（前年度比＋１１．３％）増加した。（今後の方針）【地域振興基金】：ふるさと応援寄附金は寄附者が指定した事業の財源とすることが前提であり、その使途を明確化するため、担当課提案制度を確立し、ふるさと応援寄附金事業選考委員会にて応募事業を採択したうえで、基金を活用していく。【平成２８年熊本地震復興基金】：応急仮設住宅・みんなの家移転事業に残額９４百万円を全額取り崩す予定としている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の比率は、福祉施設や保育所、体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較し０．３ポイント上昇しているが、各平均（類似団体・全国・県）を下回っており、他団体と比較すると施設の老朽化は抑えられている。公共施設等総合管理計画（平成２７．９策定、令和４．３改訂）において、２０５４年度までに総延床面積を４０％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。

類似団体内順位：7/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の比率は、地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、前年度と比較して８４．６ポイント低下した。今後は、地方債の元金償還額以上に発行しない方針により、地方債残高を年々減少させていくこととしているため、当該比率は低下していく見込みである。

類似団体内順位：27/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、平成29年度から令和元年度までは年々低下していたが、令和2年度は上昇した。令和3年度においても、前年度と比較して7.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは教育施設整備事業に係る地方債発行により、地方債現在高が増加（対前年度比＋793百万円）したことなどにより、将来負担比率の上昇に繋がった。有形固定資産減価償却率は、福祉施設や保育所、体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較し0.3ポイント上昇した。このようなことから、地方債を活用しながら施設の更新を行っている学校施設などの有形固定資産減価償却率は低下しているものの、その他の施設の老朽化が進み、施設全体としては老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画に掲げた施設保有量の実現と財政措置が高い地方債の活用により、財政負担の軽減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率について、類似団体内平均値を各年度いずれも上回っており、平成29年度から令和2年度までは年々減少していたが、令和3年度は上昇に転じた。これは、熊本地震以降、地方債の元金償還額以上に地方債を発行して災害復旧事業や防災拠点センター建設事業などを実施してきたことで、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋246百万円）していることがことが要因となっている。今後も将来負担比率と実質公債費比率の上昇が懸念されるため、普通建設事業の抑制により地方債現在高の減少に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【保育所】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【港湾・漁港】となっている。【道路】は、本市が保有する施設の中で、有形固定資産額が最も高く、年々増加傾向で全国・類似団体平均値を下回っているものの、県平均を上回っている。【橋りょう・トンネル】は、令和２年度に戸馳大橋架替工事が旧施設の除却を含めて完了したことから、令和元年度と比較して大幅に減少した。令和３年度は対前年度比で１．２ポイント上昇したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【公営住宅】は、市内４か所に災害公営住宅を整備した令和元年度以降、類似団体平均を下回っている状況である。【港湾・漁港】は、合併以降に竣工した施設もあり、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【保育所】は、民営化を進めた結果、合併当初（２００５年）の７施設から４施設（令和３年度末時点）となったものの、１９６９年から１９７５年に建築した保育所が３施設で、耐用年数を超過していることから各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も民営化により１施設は譲渡する予定でるたため、施設数は減少する予定である。【学校施設】は、小中学校の建て替えを行っていることから、低下傾向で各平均（類似団体・全国・県）を下回つている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】【保健センター】となっている。【図書館】は、中央図書館の中規模改修を令和３年度に実施したことから、低下（対前年度－９．２ポイント）し、類似団体平均値に近づいた。【体育館・プール】は、年々上昇し、本市が保有する施設の中で老朽化が一番進んでおり、各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も施設の在り方の検討や計画的な更新を行う必要がある。【福祉施設】は、小川総合福祉センター（平成２９年度に再調達価額により固定資産台帳登録し、当該率が低いもの）を令和３年度に除却したことから、上昇（対前年度＋２１．０ポイント）した。【市民会館】は、三角センターを令和３年度に除却したことから、大幅に低下（対前年度比－１４．８ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回った。【一般廃棄物処理施設】は、宇城広域連合において、し尿処理施設を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比－１９．９ポイント）し、類似団体平均を下回った。【保健センター】は、三角保健センターを令和３年度に除却したことから、低下（対前年度比－３．８ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【消防施設】は、宇城広域連合において、消防本部・北消防署を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比－２６．１ポイント）し、類似団体平均を下回った。【庁舎】は、年々上昇しているが、本庁舎の大規模改修が令和４年度に完了するため、低下する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

①一般会計等では、資産総額が前年度末から1,183百万円の増加(+0.8%)となった。これは総資産額の約8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、松橋駅自由通路線改良工事の完了等により「インフラ/建設仮勘定」が1,596百万円減少したが、これを上回る固定資産の形成(不知火小学校建替事業等の進捗により「事業用/建設仮勘定」が2,079百万円増加等)を行ったことが要因である。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設当総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,244百万円の増加(+2.7%)となった。これは小川中学校建替事業等において地方債の発行により地方債が519百万円増加したことが主な要因である。今後は、償還額以上に発行しないことを原則とし、地方債の抑制に努めていく。②公営事業会計(国保、後期、介護)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、資産総額は前年度末から318百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から232百万円増加(+0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は、水道や下水道のインフラ資産が加算されることから30,551百円多くなっており、負債総額も各会計で抱える地方債等の影響で22,503百万円多くなっている。③全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から806百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(△0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は39,981百万円多く、負債総額も宇城広域連合の地方債等の影響で26,130百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

①一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から3,465百万円の増加(+14.6%)となった。子育て世帯への臨時特別給付金等の「移転費用/補助金等」が1,517百万円増加したこと等により経常費用が2,905百万円増加(+11.3%)、プレミアム付商品券販売収入の減等により経常収益が560百万円減少(△28.5%)したことが主な要因である。補助金や社会給付費等で経常費用の47.3%を占めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の関連事業としての補助金が減少すると見込まれる一方、高齢化の進展により社会給付費は増加していく見込みであり、純行政コストは増加が続いていくことが想定されるため、単独事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。また、純行政コストは前年度末から4,218百万円の減少(△12.5%)となった。新型コロナウイルス感染症関連事業の特別定額給付金の皆減等により臨時損失が7,686百万円の減少(△76.3%)したことが主な要因である。②全体では、公営企業会計に係る収益を使用料及び手数料に計上したことで、経常収益が一般会計等と比較して1,822百万円多くなっている一方、国民健康保険療養給付費負担金等を補助金等へ計上しているため、移転費用が12,234百万円多くなり、純行政コストも13,523百万円多くなっている③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合に係る療養給付費負担金等を補助金へ計上したことで移転費用が一般会計等と比較して19,261百万円多くなり、純行政コストも22,324百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

①一般会計等では、純行政コスト29,578百万円に対して、税収や国県補助金等の財源が30,239百万円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、本年度差額は661百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連で多額の費用が発生したものの、国庫支出金等の財政支援があった結果であるといえる。また、本市の歳入の約3割を占める普通交付税は、前年度比で746百万円増加したものの、依存財源に頼らざるを得ない財政構造のため、適正課税や滞納整理による自主財源を確保しつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②全体では、国民健康保険特別会計の保険税、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比較してが13,705百万円多くなっている。また、一般会計等以外の6会計中4会計(後期・介護・水道・下水道)で純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は843百万円となった。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったことから、一般会計等と比較して、財源が22,470百万円多く、純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は807百万円となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

①一般会計等では、業務活動収支について、人件費等の支出に対して税収等の収入が上回っているため4,521百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備等の支出に対して国県等補助金等の収入が下回っているため△5,396百万円となり、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているため793百万円となった。業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字を補てんできていないため、財務活動により地方債を発行して、学校施設の建て替え等の大型事業を行っている。今後は、合併特例債の発行限度額の上限に達し、同地方債の活用ができないため、償還額以内の発行による地方債の抑制により、財務活動収支をマイナスとしていく方針としている。②全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費負担金を補助金等支出に計上したことや国保税等を税収等収入に計上したことで、業務活動収支は、一般会計等よりも620百万円多くなっている。投資活動収支は、公営企業会計全体では、地方債償還額が発行収入を上回っているため、財務活動収支は一般会計等よりも584百万円少なくなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の給付費負担金の影響により、全体よりもさらに補助金等支出が増加し、業務活動収支は、一般会計等と比較して、781百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体を下回っているが、純資産は増加傾向となっており、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積していることが分かる。今後は老朽化に伴い有形固定資産は減少していくと見込まれるが、地方債の抑制により、純資産比率は横ばい若しくは増加する見込みである。⑤将来世代負担比率は、学校施設の建て替え事業等に伴い、地方債残高が増加していることで当該値も年々増加し、類似団体平均値を上回っている。今後は地方債の抑制により、地方債残高は減少していく予定であり、当該値も減少していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストについて、平成29年度は、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費」が純行政コストを押し上げる要因となっていたため、類似団体平均値を大幅に上回る結果となっていたが、平成30年度以降は類似団体平均並みで推移している。しかしながら、令和2年度は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連経費を計上したため、純行政コストが増加し、当該値も大幅に増加した。類似団体平均値も同様の動きを見せているが、突発的に発生する災害への対応等、必要な支出に備えるためにも、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を超過したことから、負債総額が増加した。その結果、当該値も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後は、地方債の抑制により、地方債残高は減少し、当該値も減少する見込みである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補てんできなかったため、当該値は赤字となり、類似団体平均値と大きなかい離が生じている。平成30年度以降、学校施設の建て替え等の大規模事業を行っており、投資活動収支が大幅な赤字となっている。このような状況は必要な公共施設の整備を行っているためであるが、業務活動収支と投資活動収支のバランスを配慮し、公共施設整備の必要性や時期を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、令和2年度は、住民一人当たり2万円の商品券を1万円で販売するプレミアム付商品券事業における多額の販売収入を計上したことから大きく増加した。令和3年度は、類似団体平均値を上回っているが、過去は下回っていることから、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市