目的別歳出の分析欄

【議会費】は、平成２６年度に議員数が４人減の２２人となり、２７年度以降は類似団体平均を下回る数値となっていたが、議員期末手当などの増により、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。【総務費】は、市民会館の大規模改修工事費や、光通信網未整備地域に係る補助金などが増加したため、類似団体・県平均を上回る結果となった。【民生費】は、歳出全体に占める割合が最も高く（３１．０％）、熊本地震に係る臨時的経費の減少がみられたものの、私立保育所運営費負担金や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費などの扶助費の伸びが顕著であったため、住民一人当たりのコストは増加した。【衛生費】は、平成２９年度まで急激な伸びを示していたが、これは熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものであったため、令和元年度は前年度に引き続き減少している。ただし、今後計画されている宇城広域連合の施設更新に伴う負担金増はコスト引上げの要因となるため、影響を注視する必要がある。【農林水産業費】の平成２９年度までの伸びも熊本地震経費によるものであり、令和元年度は、被災農業者に対する施設再建に係る補助金の皆減（－４．４億円）により更に減少している。【商工費】は、金桁温泉施設工事費の増により前年度より増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。【土木費】は、戸馳大橋架替事業などの大型事業の進捗により前年度からは減少したものの、災害公営住宅建設、道路新設改良などの事業がコスト引上げの要因となっている。今後は災害公営住宅建設や合併特例債を活用した大型事業が完了していくため、住民一人当たりのコストは減少する見込みである。【消防費】は、熊本地震を教訓とした防災拠点センターの建設に本格的に着手したことから、住民一人当たりのコストが前年度から倍増している。建設事業完了後は、従前の水準へ減少する見込みである。【教育費】は、不知火小学校の建替等、更新時期を迎えた学校施設の事業に着手したことにより、増加傾向にあった前年度を更に上回り、類似団体・全国平均を上回る結果となった。今後も小川中学校の建替等、大型建設事業を計画しているため、住民一人当たりのコストは増加していく見込みである。※【災害復旧費】と【公債費】については、「（５）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と同様のため、分析を省略する。

性質別歳出の分析欄

【人件費】は、合併当時（平成１７．４．１現在）５５４人いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員管理計画により１３０人削減（２３．５％）したことで、年々減少傾向にあり、令和元年度については、類似団体平均を下回った。【物件費】は、熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託の完了により大幅に減少した前年度の数値から増加に転じた。主な要因として、各学校へ電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴ機器を一括導入したことによる備品購入費の増（前年度比＋１４７百万円）や、各種業務委託料の増（前年度比＋２３９百万円）が挙げられる。【扶助費】は、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金や障害福祉サービスなどの影響で、類似団体等の伸びと同様に右肩上がりに増加している。【補助費等】は、熊本地震に伴う被災者支援関連補助金などの臨時的経費が減額となったことから前年度から急激に減少し、震災前の水準へ戻りつつある。今後は、宇城広域連合の施設更新（浄化センター、消防費等）が計画されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みである。【普通建設事業費】は、戸馳大橋整備や防災拠点センター整備などの継続事業の他、更新時期を迎えた学校施設の更新など、過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいる。【災害復旧事業費】は、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧が進んだことにより、前年度から更に減少している。【公債費】は、前年度に償還が終了した地方債の影響で、住民一人当たりのコストも減少したが、熊本地震に伴う復旧・復興事業に充てた地方債の償還が始まることで、当分の間は高止まりする見込みである。