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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は前年度から０．０１ポイント減少し、全国・類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている。前年度と比較して、基準財政需要額（＋１３７，４８４千円）と基準財政収入額（＋３３１，２１８千円）ともに増加し、単年度財政力指数は０．４、３か年平均（令和２年度０．４１・令和３年度０．３９・令和４年度０．４）の財政力指数も０．４となった。歳入総額に占める地方税の割合は１７．４％と低く、地方交付税に依存している状況。今後は、企業誘致や地場産業の育成を行い税源の涵養を図るとともに、市税の徴収率向上による歳入確保にも努めていく。

類似団体内順位：30/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は前年度から３．１ポイント上昇し、全国・県・類似団体の平均を上回っており、比較団体よりもやや財政構造の弾力性がない状況である。主な要因は、物件費等の経常経費充当一般財源（分子）が増加（対前年度比＋３１５，５９１千円）し、臨時財政対策債等の経常一般財源等（分母）が減少（対前年度比－２７３，９６３千円）したためである。社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保と歳出の更なる削減を行い、財政構造の硬直化抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は前年度より増加したものの、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理管理制度導入に伴う委託料の皆増やロシアウクライナ戦争の影響を受けた電気料の増等により物件費が大幅に増加（対前年度比＋３１２，０９６千円）したためである。民間への業務委託やＩＣＴの利活用等による業務効率化や公共施設の統廃合を含めた適正配置を行いながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：14/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は前年度から０．２ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。国の動向に準じて、平成１８年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、平成２８年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。令和３年度から人事評価制度を本格的に採用し、令和４年度には５級の職員の格付け見直しを実施するなど、年功的な昇給制度から脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系に移行している。今後も、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：34/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の職員数は、前年度４０６人から２０名減の３８６人となり、人口１，０００人当たり職員数は０．２９人減少し、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理制度導入や学校給食センターの民間委託等を行ったためである。人口減少や少子高齢化に伴う税収減など今後厳しい財政状況が見込まれる中、事業の民間委託やＩＣＴの利活用等を引き続き検討しながら、業務の効率化を図りながら住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：5/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は前年度から１．３ポイント上昇し、全国・県・類似団体を上回っているが、早期健全化基準は下回っている。主な要因は、過去の普通建設事業の元金償還が始まり、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋２７１百万円）したためである。今後も本市の建設事業に加え、宇城広域連合の廃棄物処理施設事業や下水道事業の雨水対策に係る施設の公債費負担も重なるため、事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を急激に悪化させないように努めていく。

類似団体内順位：39/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は前年度から０．２ポイント低下し、ほぼ横ばいとなっているが、早期健全化基準を大幅に下回っている。主な要因は、普通建設事業の抑制に伴い、地方債発行（２，７９０百万円）以上に元金償還（４，３５５百万円）を行ったことにより、地方債の現在高が減少（対前年度比－１，５６５百万円）したためである。学校施設建設事業を行っているが、令和６年度には旧合併特例事業債の発行限度額に到達する見込みで、今後、同事業債を活用できないため、普通建設事業の抑制や平準化の取組を行い、地方債抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は前年度から１．５ポイント減少し、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理導入等により職員数が減となり、給料（常勤職）も減少したこと等から経常一般人件費総額は３，４４９百万（対前年度比－３４１百万円）となった。今後は、事業の民間委託等による業務効率化を図り、住民サービスの低下させることなく適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：5/46

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は前年度から１．９ポイント増加し、県平均を上回っているが、全国・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理制度導入による委託料の皆増や電気料の増等により経常一般物件費総額は２，３５８百万円（対前年度比＋３１２百万円）となった。今後も、公共施設の統廃合を含めた適正配置や経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/46

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は前年度から０．３ポイント減少し、全国・県平均を下回ったが、類似団体平均は上回っている。主な要因は、生活保護者に対する個別指導や健康管理支援事業等により医療費扶助費が減少したこと等から、経常一般扶助費総額は２，１１９百万円（対前年度比－９４百万円）となった。今後も、高齢化の進展等により扶助費の増加が予想されることから、資格審査や受益者負担等の適正化を図っていく。

類似団体内順位：38/46

その他

その他の分析欄

令和４年度は前年度から０．５ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。主な要因は、介護給付繰出金や熊本県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したこと等により経常一般繰出金総額は２，１８８百万円（対前年度比＋７０百万円）となった。今後も、高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれるため、保険料の適正化に留意していく。

類似団体内順位：32/46

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は前年度から０．９ポイント増加し、全国・県平均を上回っているが、類似団体は下回っている。主な要因は、宇城広域連合負担金において、義務的経費（経常）が増加したこと等により、経常一般補助費総額は２，０６５百万円（対前年度比＋１３５百万円）となった。今後も、公営企業や関係団体に対する執行管理等により経費削減に努め、補助金の適正化を図っていく。

類似団体内順位：22/46

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は前年度から１．６ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。主な要因は、令和２年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことから経常一般公債費総額は４，４２７百万円（対前年度比＋２４０百万円）となった。今後も、教育施設整備事業等を行っており、地方債残高の増加が見込まれるため、事業の峻別及び平準化を行っていく。

類似団体内順位：45/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は前年度から１．５ポイント増加したが、全国・県・類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、人件費－１．５ポイント、扶助費－０．３ポイント、物件費＋１．９ポイント、補助費等＋０．９ポイント、その他＋０．５ポイントとなった。歳入では、経常一般財源の多くを普通交付税が占めているため、税収等の債権管理徹底や受益者負担の適正化等に努めていく。また、全庁的にコスト意識を持ち、歳入規模に応じた歳出規模となるよう見直しを行っていく。

類似団体内順位：8/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは５９４，５８９円で、金額が大きい上位５項目は、【民生費】・【公債費】・【総務費】・【教育費】・【衛生費】で歳出総額に占める割合は７８．０％となっている。【民生費】は、住民一人当たり２０４，４２９円で割合は３４．．４％となっており、平成３０年度から年々増加していたが、令和４年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金が減少等によるもの。【公債費】は、７８，０７７円で割合１３．１％となっており、令和元年度以降増加し、令和４年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和２年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことによるものである。【総務費】は、７３，４７２円で割合は１２．４％となっており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の影響で大きい金額となっていて、令和４年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、本庁舎大規模改修工事費の増やふるさと応援寄附基金元金積立金の皆増等によるもの。【教育費】は、６３，８５４円で割合は１０．７％となっており、平成３０年度から増加していたが、令和４年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、不知火小学校校舎改築工事費や小川中学校校舎改築工事費の減少等によるもの。【衛生費】は、４３，７８９円で割合は７．４％となっており、令和元年度以降増加し、令和４年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、宇城広域連合宇城クリーンセンター費負担金や水道事業会計補助金の増等によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは５９４，５８９円で、金額が大きい上位５項目は、【扶助費】・【補助費】・【物件費】・【公債費】・【普通建設事業費】で歳出総額に占める割合は７７％となっている。【扶助費】は、住民一人当たりのコストは１３７，７９３円で割合は２３．２％となっており、年々増加傾向にあったが、令和４年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金や生活保護者に対する個別指導や健康管理支援事業等により医療費扶助費の減少等によるもの。【補助費】は、８５，０５４円で割合は１４．３％となっており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の影響で大きい金額となっている。令和４年度は前年度と比較して増加している。主な要因は、物価高騰対策商品券事業負担金やマイナ商品券事業負担金の皆増等によるもの。【物件費】は、８３，３０１円で割合は１４．０％となっており、令和４年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、プレミアム付商品券業務委託料の増や図書館指定管理業務委託料の皆増等によるもの。【公債費】は７８，０７７円で割合は１３．１％となっており、令和元年度以降増加し、令和４年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和２年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことによるものである。【普通建設事業費】は、７３，４８６円で割合は１２．４％となっており、令和２年度以降減少しており、令和４年度も前年度と比較して減少した。主な要因は、小川中学校校舎等改築工事費や応急仮設住宅みんなの家移転業務委託料の減少等によるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

「財政調整基金残高」について、令和４年度は歳計剰余金４３９百万円、利子４百万円を積み立てたことにより３．０５ポイント増加した。歳入総額から歳出総額及び形式収支並びに翌年度繰越財源を控除した「実質収支額」は黒字となっている。単年度収支に財政調整基金積立金と地方債繰上償還額を加えた額から財政調整基金取崩額を控除した「実質単年度収支」は、財政調整基金を取り崩さずに積立てたことにより、黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質収支額の標準規模に対する割合を示す比率について、令和４年度は国民健康保険特別会計で赤字が発生し、それ以外は黒字の状況である。【国民健康保険特別会計】歳入不足が生じ、繰上充用による対応を行った結果、赤字決算となった。歳出に見合った税率設定ができていないことが要因であるため、将来を見据えた税率の見直しを行う必要がある。【一般会計】公営企業において赤字補てんのための繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向け、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視していく。【介護保険特別会計】基準外繰入金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整をしていないため、介護給付費準備基金は１，５１２百万円（前年度比＋２２３百万円）となり、財政状況は良好である。【水道事業会計】基準外繰入金（赤字補てん）が経常的に発生しており、実質的な財政状況は良くない。【下水道事業会計】水道事業会計と同様。【宇城市民病院事業会計】新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降当該比率が減少傾向となっている。このような状況もあり令和４年度末をもって事業廃止となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

「元利償還金」について、教育施設施設整備事業等の建設事業を実施しており、令和元年度以降増加している。「実質公債費比率の分子」についても、同様に増加している。今後も教育施設整備事業等を実施していくことに加え、宇城広域連合の廃棄物処理施設事業や下水道事業の雨水対策に係る施設の公債費負担も重なることから、「実質公債比率の分子」の悪化が懸念される。事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を急激に悪化させないように努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」は、教育施設等整備事業等の影響により、平成３０年度以降増加していたが、地方債抑制に努めた結果、令和４年度は前年度と比較して減少した。「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業における分流式下水道等に要する経費の繰出基準割合の減少を主な要因として、前年度と比較して減少した。一方、充当可能財源等は、「基準財政需要額算入見込額」が、地方債現在高の減少に伴い交付税算入見込額が減少したことにより、前年度と比較して減少した。これらにより、「将来負担比率の分子」は前年度と比較して減少し、今後も教育施設等整備事業を実施していく予定であるが、交付税算入率が有利な旧合併特例事業債に限りがあり、「将来負担比率の分子」の悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成２７年度まで順調に積み増してきた財政調整基金について、平成２８年度は熊本地震に対応するため、１，６００百万円取崩したことにより年度末残高は大幅に減少したが、平成２９年度以降は基金の取崩しに依存することなく財政運営を行ってきたところである。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため８００百万円取崩したことにより減少したが、令和３年度に４３２百万円、令和４年度に４４３百万円の歳計剰余金等の積み立てを行い、また、その他の基金についても、それぞれの目的に応じて必要な積立及び取崩しを行ったことから、基金全体として７３９百万円（前年度比＋５．０％）増加した。（今後の方針）国営緊急農地再整備事業基金において、当該事業最終年度の令和１６年度に県に対して事業負担金役２，１００百万円に支払いが発生するため、令和４年度から令和６年度にかけて毎年度１６２百万円を積み立てる予定とする等、その他特定目的基金は増加を見込んでいる。しかし、財政調整基金については、普通交付税の段階的縮減（令和２年度に一本算定）のみならず、防災拠点センター建設や小中学校施設の建替え等に係るの元金償還開始、また、令和６年度までに旧合併特例事業債の発行限度額に到達する予定であり、今後の建設事業は同地方債と比較して充当率と交付税措置が低い地方債での対応を要する等、歳出計画に対する歳入不足が見込まれるため、これまで積み増してきた財政調整基金を計画的に取崩す予定としているため、基金全体としては減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は歳計剰余金等を４４３百万円積立てを行ったことから、４４３百万円（対前年度比＋４．６％）増加した。（今後の方針）中長期財政計画（令和６年度から令和１３年度）において、歳出計画に対する歳入不足が見込まれていることから、計画的に取り崩す予定とし、令和１３年度末残高は４，２８６百万円となる見込みである。過去の熊本地震等の大規模災害などの緊急突発的な財政需要や予期せぬ収入の減少に備えておく必要があるため、持続可能な財政基盤の一部として、標準財政規模の２０％程度の３，７００百万円は最低限保有しておくべき額として位置付けている。

減債基金

（増減理由）災害対策債及び過疎対策事業債に係る元利償還金に充てるため、２０百万円取崩したことから、２０百万円（対前年度比－２．７％）減少した。（今後の方針）災害対策債で毎年度約１９百万円を令和９年度まで取崩し、また、過疎対策事業債で毎年度７百万円を令和１４年度まで取崩し、市債の償還に充てることで後年度の財政負担軽減を行う予定としており、基金は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）【地域振興基金】…市の振興及び地域活性化事業の費用に充てる。【ふるさと応援寄附基金】…本市を応援しようとする個人又は団体から寄附金を募り、各種事業に要する経費に充てる。【社会福祉基金】…高齢者、障がい者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。【国営緊急農地再整備事業基金】…国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払い等の財源に充てる。【奨学基金】…福祉の増進と郷土社会に有用な人材を育成するために要する経費に充てる。（増減理由）上記のうち、主なものは次のとおり。【地域振興基金】「地域振興基金」で管理していたふるさと応援寄附基金を新たに設置した「ふるさと応援寄附基金」に５３８百万円組み替えたこと等により、前年度から５３８百万円（対前年度比－２．６％）減少した。【ふるさと応援寄附基金】２１８百万円積立を行い、新型コロナ収束祈願花火プロジェクト事業等で１１百万円取崩しを行い、「地域振興基金」から「ふるさと応援寄附基金」に５３８百万円組み替えたことにより、７４５百万円（前年度残高なし）増加した。【国営緊急農地再整備事業基金】１６２百万円積立て（前年度残高なし）を行った。（今後の方針）中期財政計画（令和６年度から令和１３年度）において、それぞれの目的に応じて積立てと取崩しを行い、令和１３年度末残高はその他特定目的基金残高を６，５５５百万円と見込んでいる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の比率は、福祉施設や保育所、体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較し０．３ポイント上昇しているが、各平均（類似団体・全国・県）を下回っており、他団体と比較すると施設の老朽化は抑えられている。公共施設等総合管理計画（平成２７．９策定、令和４．３改訂）において、２０５４年度までに総延床面積を４０％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。

類似団体内順位：7/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の比率は、地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、前年度と比較して８４．６ポイント低下した。今後は、地方債の元金償還額以上に発行しない方針により、地方債残高を年々減少させていくこととしているため、当該比率は低下していく見込みである。

類似団体内順位：27/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、平成29年度から令和元年度までは年々低下していたが、令和2年度は上昇した。令和3年度においても、前年度と比較して7.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは教育施設整備事業に係る地方債発行により、地方債現在高が増加（対前年度比＋793百万円）したことなどにより、将来負担比率の上昇に繋がった。有形固定資産減価償却率は、福祉施設や保育所、体育館・プールなどの老朽化が進み、前年度と比較し0.3ポイント上昇した。このようなことから、地方債を活用しながら施設の更新を行っている学校施設などの有形固定資産減価償却率は低下しているものの、その他の施設の老朽化が進み、施設全体としては老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画に掲げた施設保有量の実現と財政措置が高い地方債の活用により、財政負担の軽減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率について、類似団体内平均値を各年度いずれも上回っており、平成29年度から令和2年度までは年々減少していたが、令和3年度は上昇に転じた。これは、熊本地震以降、地方債の元金償還額以上に地方債を発行して災害復旧事業や防災拠点センター建設事業などを実施してきたことで、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋246百万円）していることがことが要因となっている。今後も将来負担比率と実質公債費比率の上昇が懸念されるため、普通建設事業の抑制により地方債現在高の減少に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【保育所】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【港湾・漁港】となっている。【道路】は、本市が保有する施設の中で、有形固定資産額が最も高く、年々増加傾向で全国・類似団体平均値を下回っているものの、県平均を上回っている。【橋りょう・トンネル】は、令和２年度に戸馳大橋架替工事が旧施設の除却を含めて完了したことから、令和元年度と比較して大幅に減少した。令和３年度は対前年度比で１．２ポイント上昇したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【公営住宅】は、市内４か所に災害公営住宅を整備した令和元年度以降、類似団体平均を下回っている状況である。【港湾・漁港】は、合併以降に竣工した施設もあり、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【保育所】は、民営化を進めた結果、合併当初（２００５年）の７施設から４施設（令和３年度末時点）となったものの、１９６９年から１９７５年に建築した保育所が３施設で、耐用年数を超過していることから各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も民営化により１施設は譲渡する予定でるたため、施設数は減少する予定である。【学校施設】は、小中学校の建て替えを行っていることから、低下傾向で各平均（類似団体・全国・県）を下回つている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】【保健センター】となっている。【図書館】は、中央図書館の中規模改修を令和３年度に実施したことから、低下（対前年度－９．２ポイント）し、類似団体平均値に近づいた。【体育館・プール】は、年々上昇し、本市が保有する施設の中で老朽化が一番進んでおり、各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も施設の在り方の検討や計画的な更新を行う必要がある。【福祉施設】は、小川総合福祉センター（平成２９年度に再調達価額により固定資産台帳登録し、当該率が低いもの）を令和３年度に除却したことから、上昇（対前年度＋２１．０ポイント）した。【市民会館】は、三角センターを令和３年度に除却したことから、大幅に低下（対前年度比－１４．８ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回った。【一般廃棄物処理施設】は、宇城広域連合において、し尿処理施設を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比－１９．９ポイント）し、類似団体平均を下回った。【保健センター】は、三角保健センターを令和３年度に除却したことから、低下（対前年度比－３．８ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【消防施設】は、宇城広域連合において、消防本部・北消防署を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比－２６．１ポイント）し、類似団体平均を下回った。【庁舎】は、年々上昇しているが、本庁舎の大規模改修が令和４年度に完了するため、低下する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

①一般会計等では、資産総額が前年度末から1,183百万円の増加(+0.8%)となった。これは総資産額の約8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、松橋駅自由通路線改良工事の完了等により「インフラ/建設仮勘定」が1,596百万円減少したが、これを上回る固定資産の形成(不知火小学校建替事業等の進捗により「事業用/建設仮勘定」が2,079百万円増加等)を行ったことが要因である。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設当総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,244百万円の増加(+2.7%)となった。これは小川中学校建替事業等において地方債の発行により地方債が519百万円増加したことが主な要因である。今後は、償還額以上に発行しないことを原則とし、地方債の抑制に努めていく。②公営事業会計(国保、後期、介護)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、資産総額は前年度末から318百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から232百万円増加(+0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は、水道や下水道のインフラ資産が加算されることから30,551百円多くなっており、負債総額も各会計で抱える地方債等の影響で22,503百万円多くなっている。③全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から806百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(△0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は39,981百万円多く、負債総額も宇城広域連合の地方債等の影響で26,130百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

①一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から3,465百万円の増加(+14.6%)となった。子育て世帯への臨時特別給付金等の「移転費用/補助金等」が1,517百万円増加したこと等により経常費用が2,905百万円増加(+11.3%)、プレミアム付商品券販売収入の減等により経常収益が560百万円減少(△28.5%)したことが主な要因である。補助金や社会給付費等で経常費用の47.3%を占めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の関連事業としての補助金が減少すると見込まれる一方、高齢化の進展により社会給付費は増加していく見込みであり、純行政コストは増加が続いていくことが想定されるため、単独事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。また、純行政コストは前年度末から4,218百万円の減少(△12.5%)となった。新型コロナウイルス感染症関連事業の特別定額給付金の皆減等により臨時損失が7,686百万円の減少(△76.3%)したことが主な要因である。②全体では、公営企業会計に係る収益を使用料及び手数料に計上したことで、経常収益が一般会計等と比較して1,822百万円多くなっている一方、国民健康保険療養給付費負担金等を補助金等へ計上しているため、移転費用が12,234百万円多くなり、純行政コストも13,523百万円多くなっている③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合に係る療養給付費負担金等を補助金へ計上したことで移転費用が一般会計等と比較して19,261百万円多くなり、純行政コストも22,324百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

①一般会計等では、純行政コスト29,578百万円に対して、税収や国県補助金等の財源が30,239百万円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、本年度差額は661百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連で多額の費用が発生したものの、国庫支出金等の財政支援があった結果であるといえる。また、本市の歳入の約3割を占める普通交付税は、前年度比で746百万円増加したものの、依存財源に頼らざるを得ない財政構造のため、適正課税や滞納整理による自主財源を確保しつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②全体では、国民健康保険特別会計の保険税、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比較してが13,705百万円多くなっている。また、一般会計等以外の6会計中4会計(後期・介護・水道・下水道)で純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は843百万円となった。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったことから、一般会計等と比較して、財源が22,470百万円多く、純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は807百万円となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

①一般会計等では、業務活動収支について、人件費等の支出に対して税収等の収入が上回っているため4,521百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備等の支出に対して国県等補助金等の収入が下回っているため△5,396百万円となり、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているため793百万円となった。業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字を補てんできていないため、財務活動により地方債を発行して、学校施設の建て替え等の大型事業を行っている。今後は、合併特例債の発行限度額の上限に達し、同地方債の活用ができないため、償還額以内の発行による地方債の抑制により、財務活動収支をマイナスとしていく方針としている。②全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費負担金を補助金等支出に計上したことや国保税等を税収等収入に計上したことで、業務活動収支は、一般会計等よりも620百万円多くなっている。投資活動収支は、公営企業会計全体では、地方債償還額が発行収入を上回っているため、財務活動収支は一般会計等よりも584百万円少なくなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の給付費負担金の影響により、全体よりもさらに補助金等支出が増加し、業務活動収支は、一般会計等と比較して、781百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体を下回っているが、純資産は増加傾向となっており、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積していることが分かる。今後は老朽化に伴い有形固定資産は減少していくと見込まれるが、地方債の抑制により、純資産比率は横ばい若しくは増加する見込みである。⑤将来世代負担比率は、学校施設の建て替え事業等に伴い、地方債残高が増加していることで当該値も年々増加し、類似団体平均値を上回っている。今後は地方債の抑制により、地方債残高は減少していく予定であり、当該値も減少していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストについて、平成29年度は、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費」が純行政コストを押し上げる要因となっていたため、類似団体平均値を大幅に上回る結果となっていたが、平成30年度以降は類似団体平均並みで推移している。しかしながら、令和2年度は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連経費を計上したため、純行政コストが増加し、当該値も大幅に増加した。類似団体平均値も同様の動きを見せているが、突発的に発生する災害への対応等、必要な支出に備えるためにも、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を超過したことから、負債総額が増加した。その結果、当該値も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後は、地方債の抑制により、地方債残高は減少し、当該値も減少する見込みである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補てんできなかったため、当該値は赤字となり、類似団体平均値と大きなかい離が生じている。平成30年度以降、学校施設の建て替え等の大規模事業を行っており、投資活動収支が大幅な赤字となっている。このような状況は必要な公共施設の整備を行っているためであるが、業務活動収支と投資活動収支のバランスを配慮し、公共施設整備の必要性や時期を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、令和2年度は、住民一人当たり2万円の商品券を1万円で販売するプレミアム付商品券事業における多額の販売収入を計上したことから大きく増加した。令和3年度は、類似団体平均値を上回っているが、過去は下回っていることから、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市