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全国平均や県平均同様、本市においてもここ数年ほぼ横ばいの状況です。平成２７年度は県平均を上回りましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っている状況です。自主財源である市税が特に乏しく、歳入総額に占める割合が１９．２％であることも財政力が低い要因の一つといえます。繰越金等を含む自主財源自体の割合は、２７．９％と歳入全体の約４分の１程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえます。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率は１．４％上昇し、平成２６年度よりやや悪化しています。高い比率に位置する要因は、財政力指数でも示したとおり自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に依存しているところにあります。平成２７年度にやや上昇した主な原因は、公債費に充てる経常経費一般財源が、約７億４千万円増加したことが影響しています。今後は、普通交付税の減少に加え、社会保障経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と、歳出の更なる削減を喫緊の課題とし、職員給の見直し、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる経常的な歳出の削減を図り、財政の硬直化抑制に努めていきます。
平成２３年度以降は好転していましたが、平成２７年度は前年度と比較して９，６２８円増となりました。人件費については、市町村合併時には普通会計で５５４人の職員がいましたが、定員管理計画により職員数の削減を図り、平成２７年度には４３９人と２割（－１１５人）の人員削減を図り人件費の抑制を図っている状況です。近年の状況としては施設の解体等に係る物件費の上昇が一人あたりの経費を押し上げている傾向にあります。全国平均及び県平均は下回っていますが、更なる職員数及び職員給適正化を図るとともに、物件費等の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を今後も進めていきます。
平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところです。平成２６年度から１．０％上昇しましたが、これは給料表の改定を熊本県人事委員会勧告に準じて行っており、国の引き上げ率との相違が要因となっています。今後、国の制度に合わせた給与の総合的見直しを実施するとともに、平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていきます。
前年度から０．１８人改善し、平成２７年度は７．２１人となりました。県平均は下回っていますが、全国平均及び類似団体平均と比較すると若干高い値となっています。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成１８年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況ですが、現在の財政状況や平成２８年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていきます。
平成２０年度から改善傾向にあり、前年度より０．３％減少し１１．９％となりました。前年度に引き続き早期健全化基準を大きく下回っていますが、依然として類似団体や県平均を上回っている状況にあります。前年度から改善した主な原因は３ヵ年平均計算の影響ですが、前年度に合併市町村振興基金を合併特例事業債を発行して３３億円積み立てたことで、本年度から元利償還金の返済が始まり、一般会計等の元利償還金が毎年約７億円程度増加しています。合併特例事業債は国の財政措置が高い地方債ですが、実質的な増影響として約１．８％の影響を与えています。結果、単年度の実質公債費比率は１２．１％となり、今後５年間は当該比率は横ばいの傾向をたどる予定です。
平成２７年度も前年度から１７．３％改善し４１．３％となりました。前年度に引き続き、早期健全化基準を大きく下回り、健全段階に位置してる状況です。前年度から改善した主な要因は、地方債残高が約１６億円減少したことに加え、公営企業債に対する繰入見込額が約５億円減少したことが挙げらます。また、歳出節減施策等による財政調整基金等の充当可能財源等が約１３億円増加したことも、減少させた大きな要因となっています。熊本地震の影響により災害廃棄物対策や災害復旧に大型の地方債を今後発行する予定ですが、国の財政支援等により当該比率は悪化しない見込みです。今後も地方債の発行抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努めていきます。
前年度から１．２％改善し、全国及び類似団体平均値と同等の２３．３％となりました。職員数は前年度と比較して１５名の減となりましたが、基本給は横ばい傾向、その他の手当は微増傾向にあります。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、類似団体平均値以下となるよう努めていきます。
前年度から０．２％改善し、全国、県及び類似団体で１位とトップレベルに最善のクラスに位置しています。主な要因は消耗品類や複写機使用料等で、合冊入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現していることがあげられます。また公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、民営化などにより経常物件費の低減に努めています。今後も経常経費の歳出削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。
前年度と横ばいの推移をたどり９．３％となりましたが、全国平均、県平均及び類似団体平均より低い状況です。扶助費は、年々増加傾向にあり、特に保育所運営負担金等の児童措置費や障害福祉サービス費や児童発達支援事業費の伸びが顕著な状況です。高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に留意していきます。
前年度から０．９％悪化し、１３．８％となったものの、全国及び類似団体の平均より良い状況です。当該指標に大きく影響を与えるものは、特別会計に対する繰出金ですので、特に国民健康保険特別会計と簡易水道特別会計の経営状況に注意している状況です。国民健康保険は、国民皆保険制度を担う重要な会計ですが、制度上赤字会計となる傾向にありますが。保険料の適正化等に随時留意し、財政健全化に努めていくこととしています。
前年度から１．３％改善しましたが、全国、県及び類似団体平均を下回った１１．３％となりました。当該指標に大きく影響を与えるものは、公営企業に対する補助費等です。平成１８年度以降、公営企業や関係団体との補助金の適正化に努めていますので、年々改善している状況にありますが、今後も公営企業の経営の在り方等をふまえつつ、国の指針に沿った経営改善を公営企業会計へ求めると共に、法定外負担金の見直しや関係団体との補助金の在り方を再構築していくなど、補助金等の適正化をさらに進めていきます。
前年度から３．０％悪化し、２３．３％と全国平均や県平均及び類似団体平均と比較した場合、負担が高くなっている状況です。増要因としては、前年度に合併振興基金を合併特例事業債を発行して３１．４億円発行したことで、本年度から元利償還金の返済が始まり、元利償還金が約７億円程度増加したことが大きく影響しています。今後は、上記に加えて、熊本地震の影響により災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧債など大型の地方債をさらに発行する予定ですので当該比率は悪化する見込みです。
公債費を除く経常収支比率は、前年度より１．８％改善しており、全国、県及び類似団体平均より良い状況です。今後も、人事考課制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図りるとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めていくこととしています。また公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図っていきます。
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