目的別歳出の分析欄

【議会費】は、平成２６年度に議員数が４人減の２２人となったことで、２７年度以降は類似団体平均を下回る数値となっている。【総務費】は、２６年度に合併特例事業債を財源として地域振興基金へ３３億円積立てたこと、２９年度は県の交付金を活用して復興基金（創意工夫事業分）５．４億円を新たに造成したことで、住民一人当たりのコストは伸びを示している。【民生費】は、歳出全体に占める割合が最も高く（２８．１％）、私立保育所運営費負担金や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費などの扶助費の伸びは顕著であったものの、その伸び以上に熊本地震に係る災害救助費関連の臨時的経費が減少したため、住民一人当たりのコストは減少した。【衛生費】は、前年度から急激な伸びを示しているが、これは熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるもので、３０年度以降は平常モードへ転換し、２７年度水準まで減少する見込みである。ただし、今後計画されている宇城広域連合の施設更新に伴う負担金増はコスト引上げの要因となるため、影響を注視する必要がある。【農林水産業費】の伸びも熊本地震経費によるもので、被災農業者に対して施設再建に係る補助金を１３億円（前年度比＋７億円）支出したことから住民一人当たりのコストも増加している。【土木費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備、松橋駅周辺開発整備など建設改良事業がコスト引上げの要因となっている。今後は災害公営住宅建設事業も加わることから住民一人当たりのコストも増加する見込みである。【教育費】は、各平均（類似団体・全国・県）に比べると非常に低い数値となっているが、今後は給食センター建設事業、松橋中学校屋内運動場及び不知火小学校の建替事業を計画しているため、住民一人当たりのコストは大幅に増加する見込みである。※【災害復旧費】と【公債費】については、「（５）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と同様のため、分析を省略する。

性質別歳出の分析欄

【人件費】は、合併当時（平成１７．４．１現在）５５４人いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員管理計画により１１９人削減（２１．５％）したことで、人件費総額は年々減少傾向にあるが、人口減少も相重なって、住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して高止まりの傾向にある。【物件費】は、合冊複数年契約や電力入札導入など施設管理経費等の低コスト化に努めているが、施設統廃合による解体や窓口サービスの民間委託、ＲＰＡの導入が進んでいくと今後も増加が見込まれる。なお、前年度から急激な伸びを示しているのは、熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものである。【扶助費】は、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金や障害福祉サービスなどの影響で、類似団体等の伸びと同様に右肩上がりに増加している。【補助費等】は、宇城広域連合負担金の減により経常分は減額となったが、熊本地震に伴う被災者支援関連補助金を支出するなど臨時的経費が大幅に増額となったことから前年度同様急激に伸びている。今後、臨時的経費は減少し、２７年度水準まで落ち着いてくるものの、宇城広域連合の施設更新が計画されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みである。【普通建設事業費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備の継続事業の他、熊本地震を教訓とした防災拠点センター整備など過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいる。【災害復旧事業費】は、前年度同様、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧事業に多大な支出を要したため住民一人当たりのコストも高くなっている。【公債費】は、前年度に償還が終了した地方債の影響で、住民一人当たりのコストも減少したが、熊本地震に伴う復旧・復興事業に充てた地方債の償還が始まることで、当分の間は高止まりする見込みである。