江北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人9,520人9,540人9,560人9,580人9,600人9,620人9,640人9,660人9,680人9,700人9,720人9,740人9,760人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.8%27.4%59.7%04006008001000120014001600180020002200240026002800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成28年度においては、基準財政需要額は前年度とほぼ横ばいとなり、基準財政収入額が前年度比3.7ポイント増となったことにより昨年より上昇したが、類似団体平均値及び佐賀県平均値より低い状況である。今後は、大型事業で発行した地方債の償還開始などにより、財政力指数は下降するものと見込まれる。

類似団体内順位:25/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度は一旦減少し、今年度は再び上昇したものの、類似団体平均値及び県平均値よりも低い状況であった。これは、経常的一般財源である税収及び普通交付税が減少傾向となってきていることや、障害者総合支援制度及び子ども・子育て支援制度による扶助費が増加していることが悪化の要因である。今後は経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。

類似団体内順位:19/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税業務委託料の増や職員数の増、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったこと等により、前年比32,868円の増となった。類似団体平均値よりも大きく下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。

類似団体内順位:6/67
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値を3.3ポイント上回っている。採用、退職及び職種変動により、昨年度と比較して0.1ポイントの減となった。今後も県に準じ、給与制度の総合的見直しを実施する。

類似団体内順位:55/67
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、4.75人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていくこととする。

類似団体内順位:4/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っているが、本町においては、年々減少傾向にある。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、比率の推移を注視しなければならない。

類似団体内順位:49/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回ったため、今年度も算定されなかった。

類似団体内順位:1/67
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値より1.8ポイント下回り、県平均値より0.2ポイント上回った。昨年と比較し1.6ポイント増加し、上昇傾向である。職員数の増や、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったことが上昇した要因と考える。

類似団体内順位:19/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較して0.6ポイント上昇したが、類似団体平均値より4.5ポイント、県平均値より3.7ポイント下回っている。ふるさと納税業務委託料・情報システム強靭化モデル構築委託料の増が上昇した要因と考える。

類似団体内順位:5/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、年々増加傾向であり、昨年度と比較し1.6ポイント増加し、類似団体平均値よりも2.3ポイント上回っている。障害者総合支援制度及び臨時福祉給付金関係、児童措置費などの増加が上昇した要因と考える。

類似団体内順位:60/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、昨年度と比較し1.8ポイント上昇し、類似団体平均値より9.2ポイント、県平均値より8.6ポイント上回っている。下水道事業に対する繰出金、介護及び後期高齢者医療給付費、国保制度改正による繰出金の増が上昇した要因と考える。今後は、医療費の抑制策や下水道料金の見直しなどが必要である。

類似団体内順位:66/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較して1.4ポイント上昇したが、類似団体平均値より5.1ポイント、県平均値より1.7ポイント下回っている。今後は、一部事務組合が発行した地方債の償還や、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。

類似団体内順位:10/67
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、年々減少傾向にあり、類似団体平均値より2.6ポイント、県平均値より4.0ポイント下回ったが、過去に発行された大型事業の地方債償還が平成27年度に終了したためである。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、推移を注視しなければならない。

類似団体内順位:24/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を0.1ポイント、県平均値を0.5ポイント下回っている。扶助費及び人件費が増加傾向にあり、その占める割合が変化していくものと考える。

類似団体内順位:31/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり157,843円であり、昨年度と比較し、107,664円増加したが、ふるさと納税推進事業費による影響である。土木費は、住民一人当たり67,837円であり、昨年度と比較し、74,256円減少したが、町営住宅建設事業が平成27年度に完了したことによる影響である。民生費は、住民一人当たり135,522円であり、昨年度と比較し、10,830円増加したが、障害者自立支援関係及び児童措置費などの増による影響である。農林水産業費は、住民一人当たり43,052円であり、昨年度と比較し、11,062円減少したが、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金の減による影響である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町における歳出決算額総額は、住民一人当たり542,389円となる。決算額に占める割合が多額である物件費は、ふるさと納税業務委託料や情報システム強靭化モデル構築委託料の増により、平成27年度と比較し、住民一人当たり29,745円の増となった。ふるさと納税制度の展開次第ではあるが、今後も今年度同等の水準で推移する見込みである。類似団体平均値と比較し増加している扶助費は、障害者自立支援関係と児童措置費、そして単独医療費助成事業が年々増加傾向であり、住民一人当たりの金額は72,482円、平成24年度決算額と比較し、35.5%増となった。町営住宅建設事業の終了により、今年度大幅に減少した普通建設事業費は、平成27年度と比較し、住民一人当たり76,439円の減となった。今後は、みんなの公園(仮称)整備事業や町道駅南地区東西線道路改築事業に着手するほか、庁舎改築事業・小学校改築事業等が検討されており、増加傾向となる見込みである。ふるさと納税制度の活用により、今年度大幅に増加した積立金は、平成27年度と比較し、住民一人当たり82,807円の増となったが、平成28年度はふるさと納税寄附金の全てを基金に積み立てた影響によるものである。今後は、寄附金から経費を除いた額を基金に積み立てるため、減少となる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、事務的経費の節減等により、ここ数年ほぼ横ばいで推移し、残高を減らさずに維持できている。実質収支比率については、過去3年間、多額の繰越金により高い水準となっているので、今後は的確に決算見込みを把握するよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%一般会計江北町下水道事業特別会計江北町国民健康保険事業特別会計江北町後期高齢者医療特別会計江北町水道事業特別会計江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計

分析欄

国保会計については、27年度に引き続き約4百万円の赤字決算となった。30年度の国保広域化に向けた赤字解消策として、保険税率の改正や一般会計から法定外繰入の実施を検討するとともに、医療費の抑制に向けた施策も実施する必要がある。一般会計においては、昨年度と同様に多額の繰越金により高い比率となった。的確な決算見込額の把握により比率の改善に努めていく。その他の会計についても、黒字決算となり今後とも健全財政に努めていくこととする。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計における元利償還金については、大型事業等の償還終了に伴い、62百万円の減となった。しかしながら、下水道事業債の償還に対する繰出しが年々増加傾向となっており、4年後にピークを迎えることとなる。また、組合等が起こした地方債についても今後は、ごみ処理センター建設に係る償還が始まるとさらに多額となる見込みである。こうした状況において、財源確保に努めるとともに町全体の状況を把握し、健全財政に努めていかなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。一般会計等に係る地方債残高は年々減少傾向となってきていたが、地方債の借り入れの抑制により、昨年度と比較して減少となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備による借入であり、今後の更新計画などにより減少傾向とはなりにくいと考える。また、組合等負担等見込額についても、ごみ処理センター建設に係る地方債により増加となった。充当可能基金については、ほぼ横ばいで推移しており、安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.9%57.4%61%62.5%62.8%64%65.3%66.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。

9.3%10.1%11.4%11.9%12%12.3%12.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村