江北町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成２８年度においては、基準財政需要額は前年度とほぼ横ばいとなり、基準財政収入額が前年度比３．７ポイント増となったことにより昨年より上昇したが、類似団体平均値及び佐賀県平均値より低い状況である。今後は、大型事業で発行した地方債の償還開始などにより、財政力指数は下降するものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度は一旦減少し、今年度は再び上昇したものの、類似団体平均値及び県平均値よりも低い状況であった。これは、経常的一般財源である税収及び普通交付税が減少傾向となってきていることや、障害者総合支援制度及び子ども・子育て支援制度による扶助費が増加していることが悪化の要因である。今後は経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税業務委託料の増や職員数の増、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったこと等により、前年比３２，８６８円の増となった。類似団体平均値よりも大きく下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。採用、退職及び職種変動により、昨年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後も県に準じ、給与制度の総合的見直しを実施する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、４．７５人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていくこととする。

実質公債費比率の分析欄

公債費比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っているが、本町においては、年々減少傾向にある。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、比率の推移を注視しなければならない。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回ったため、今年度も算定されなかった。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値より１．８ポイント下回り、県平均値より０．２ポイント上回った。昨年と比較し１．６ポイント増加し、上昇傾向である。職員数の増や、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったことが上昇した要因と考える。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体平均値より４．５ポイント、県平均値より３．７ポイント下回っている。ふるさと納税業務委託料・情報システム強靭化モデル構築委託料の増が上昇した要因と考える。

扶助費の分析欄

扶助費は、年々増加傾向であり、昨年度と比較し１．６ポイント増加し、類似団体平均値よりも２．３ポイント上回っている。障害者総合支援制度及び臨時福祉給付金関係、児童措置費などの増加が上昇した要因と考える。

その他の分析欄

その他は、昨年度と比較し１．８ポイント上昇し、類似団体平均値より９．２ポイント、県平均値より８．６ポイント上回っている。下水道事業に対する繰出金、介護及び後期高齢者医療給付費、国保制度改正による繰出金の増が上昇した要因と考える。今後は、医療費の抑制策や下水道料金の見直しなどが必要である。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較して１．４ポイント上昇したが、類似団体平均値より５．１ポイント、県平均値より１．７ポイント下回っている。今後は、一部事務組合が発行した地方債の償還や、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。

公債費の分析欄

公債費は、年々減少傾向にあり、類似団体平均値より２．６ポイント、県平均値より４．０ポイント下回ったが、過去に発行された大型事業の地方債償還が平成２７年度に終了したためである。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、推移を注視しなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を０．１ポイント、県平均値を０．５ポイント下回っている。扶助費及び人件費が増加傾向にあり、その占める割合が変化していくものと考える。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。