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基準財政収入額と合わせて基準財政需要額も増加し、前年と同じ数値であるが、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
昨年度の数値８６．４から９５．８と増加し、類似団体平均より高い数値となった。歳入において、地方税、地方消費税及び普通交付税が減少し、歳出では扶助費、補助費等及び公債費が増加し、比率は増加となった。
人件費、物件費共に前年度より増加した。今回人件費は微増となっているが、物件費においてふるさと納税に係る返礼品等により増加した。人件費及び物件費については適正な管理に努める。
平成２７年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率算出に係る数値で、標準税収入額の増加により、今回比率が減少したものの、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の償還が始まり、今後比率は類似団体程度の率へ増加する。
昨年度４３．３％から４５．９％に増加した。小中一貫校改築事業による地方債の増等により類似団体内平均を上回っており、負担金の増、充当可能財源の減により比率は増加した。今後、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の減少に努める。
標準財政規模比較では類似団体より７．６ポイント下回っているが、数値としては２．５ポイント下回っている。引き続き旅費、需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。
類似団体より数値としては、０．２ポイント下回っている。繰出金は基準額の増減などにより変動するものの、前年度と同程度の負担となっているが、今後国民健康保険事業の広域化などにより一般会計からの繰出金が増加する見込みである。
類似団体より数値としては０．８ポイント上回っている。一部事務組合及び水道事業に係る負担が増加した。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値も上下すると思われるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。
類似団体より数値としては３．２ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還により、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
将来負担比率については、類似団体と比較すると積立金現在高は下回っており、地方債現在高は上回っているため類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、類似団体と比較すると下回っているが、今後小中一貫校建設事業による起債償還額が増加する為数値は上昇すると見込んでいる。
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