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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３９．６４％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も事務事業の見直しを行い経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い、財政の健全化に努める。
２６年度及び２７年度に公債費の繰上償還を行い公債費の削減を図ったが、維持補修費及び繰出金の増加により９９．８％と類似団体平均を上回っている。維持補修費については、林道や道路の維持補修費の増加によるものである。繰出金については、介護保険広域連合への負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に積極的に取り組む。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費については、類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、老朽化した町有施設の維持補修に経費がかかっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減に積極的に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後は、平成２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図るとともに実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の繰上償還を行ったため地方債の現在高が減少したことから全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
前年度と比較して中学校の臨時講師の減や職員共済組合納付金及び議員共済会納付金の減額により人件費は減少した。しかしながら、地方消費税交付金や普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体平均と比較して、保有する施設が多いためである。前年度に比べ０．４％減となっているのは、高齢者福祉施設や英彦山観光施設の指定管理料の減によるものである。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増額が見込まれるため公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減に積極的に努める。
前年度と比較して障害者福祉サービス費や町内の公立保育園の施設給付費等の減額等により扶助費は減少した。しかしながら、地方消費税交付金や普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が予想される。
その他の経費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、介護保険広域連合負担金や後期高齢者特別会計への繰出金は前年度に比べ増加している。また、維持補修費についても増加している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費は増加が見込まれるため更なる歳出の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。前年度に比べ０．２％増となっているのは、障害者福祉事業補助金の前年度精算金の増額によるものである。今後も更なる経常経費の縮減に努める。
近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を８．２％上回っている。前年度に比べ１．９％減となっているのは、２６年度と２７年度に地方債の繰上償還を実施したためである。今後も地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮し、計画的に事業を実施する。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費及び扶助費である。今後も老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、実質公債費比率については上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、22年度及び23年度に実施した屋形原・二又線等の町道の改良事業や小中学校の校舎等の耐震事業の財源とした過疎債の元利償還が始まったためである。27年度は前年度に引き続き繰上償還を実施し、公債費の削減に努めた。今後も計画的に公債費の繰上償還を行うとともに地方債を財源とした新規事業については、事業の重要度等を十分考慮し、事業の取捨選択を行い、公債費の削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）