つるぎ町

財政力指数の分析欄

本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２７．７％・つるぎ町４４．０１％【平成３０年３月末現在】）町税の徴収率については、平成２９年度で９５．６％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後についても、納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は悪化傾向にある。特に普通交付税については合併算定替による特例措置の適用期限終了により今まで以上の減額が予測される。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。今後は類似団体の数値を下回ることを目標に事業の中身を精査し、経常的な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第３次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第２次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっている。平成２９年度においては、元利償還金の増額と、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により悪化している。平成３０年度まで大型公共事業が実施され、平成３１年度から元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。

将来負担比率の分析欄

健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。平成２９年度においては、地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等改善された部分もあるが、標準財政規模の縮小と財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能基金現在高が減少し悪化している。今後もその状況は変わらず、悪化する可能性が高い。特に平成３０年度まで大型公共事業が実施されているので借入額については慎重に精査する必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第３次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。

公債費の分析欄

国の経済対策事業への振替や毎年度の借入額の調整及び繰上償還等を行った結果、町村合併時と比較すれば改善されているが、類似団体平均を上回る結果となっている。また、平成３０年度まで大型公共事業が実施され、平成３１年度から元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。

基金全体

（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は２ヵ年で３２０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき２１０，０００千円減額となったことにより、財政調整基金を２９０，０００千円取り崩したため、基金全体として大きく減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。平成３１年度から、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が口渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は２ヵ年で３２０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき２１０，０００千円減額となったことにより、財政調整基金を２９０，０００千円取り崩したため。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が口渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）平成３１年度から、元利償還金は返済のピークを迎えることから、取り崩し額は増加していくこととなる。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。町並み保存基金：貞光地区のうだつの町並みを保存活用し、地域の個性ある美しい景観を継承し、その誇りと活力ある地域づくりを図る。（増減理由）商工業振興基金：夏祭り花火大会、阿波おどり大会、町商品券発行補助金に６，５００千円取り崩したことにより減少している。地域振興基金：ふるさと納税を原資に積み立てを行い、小中学生を対象とした英語研修事業等に取り崩したが、それを上回るふるさと納税の納付があったため、４，１８３千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。現在、予定されているものとして、まちづくり事業基金については、平成３１年度に実施する第３小山北工業団地整備事業の売却用地造成工事に対して１００，０００千円程度取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の状況を見ると、減価償却率は微増する傾向にあり、本町も例外ではない結果となっている。また、数値としては平均より高く、償却年限を迎えても、更新や除却ができていない施設が多い状況が表れている。ただ、伸び率は緩やかになっており、近年では資産の更新や取得の大型事業がなされた結果が出ていると思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体を参照すると、有形固定資産減価償却率が上昇することに伴い、これら施設にかかる債務が減少し、その分将来負担比率も減少するという形で未来への負債を減少させている傾向が見える。それに対し本町は、有形固定資産減価償却率が上昇しているにもかかわらず、将来負担比率も上昇するというねじれの状態が発生している。考えられることは、第一に経常的な収入である地方交付税が減少し、それに対する歳出の抑制が追いつかず、繰越金や基金の取崩を余儀なくされていることが原因である。また、合併特例事業債の終了が迫り、前倒しで投資を行ったことにより、地方債現在高が上昇していることも重要な要因である。経常的な歳出の削減をすべく、より効率的な運営体制を構築することが急務である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、交付税の減少により一般財源の確保が難しくなり、基金の取崩を行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。実質公債費比率については、合併特例債の元金消化の開始により、元金償還金が増加しているが、一部事務組合地方債元利償還金は減少しており、全体では大きく悪化していない。現状では、いずれの数値も類似団体と同程度となっているが、令和元年度以降には元利償還金のピークと、普通交付税減少のピークが重なり、大きく悪化していく見込である。将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に歳出削減を行っていく必要がある。