つるぎ町

財政力指数の分析欄

本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２７．３％・つるぎ町４３．１１％【平成２９年３月末現在】）町税の徴収率については、平成２８年度で９５．７％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後についても、納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、機構改革の促進による定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制により一層努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は悪化傾向にある。特に普通交付税については合併算定替えの措置がなくなるので今まで以上の減額が予測される。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。今後は類似団体の数値を下回ることを目標に事業の中身を精査し、経常的な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を大幅に上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。また、機構改革を促進し、経費の徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第３次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第２次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、実際には町の状況等の影響もあり実行出来ていないのが現状である。平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」と機構改革の促進により行政改革の再編について具体的な数値目標を定め、定員管理の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を若干下回る結果となっているが、普通交付税については平成２７年度算定から合併算定替え適用期間が終了し減少している。また、平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されていることから、地方債の償還も増加すると思われ、数値が悪化すると予測される。

将来負担比率の分析欄

健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されており、類似団体も下回る結果になっている。しかし、平成２８年度においては、地方債現在高の増と充当可能基金現在高が減少したことにより悪化している。今後もその状況は変わらず、悪化する可能性が高い。特に平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されているので借入額については慎重に精査する必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。具体的には機構改革に伴う課の統合、「第３次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。

公債費の分析欄

国の経済対策事業への振替や毎年度の借入額の調整及び繰上償還等を行った結果、町村合併時と比較すれば改善されているが、類似団体平均を上回る結果となっている。また、平成３０年度まで大型公共事業の実施が計画されていることから、借入額については事業規模を精査し、他の事業と調整を図る必要がある。また、今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計における地方債現在高が増加したことにより数値が悪化している。実質公債費比率については、一般会計の元利償還金の減少と地方消費税交付金の増加により数値が改善されている。類似団体内平均値より低い水準であるが、今後は将来負担比率の悪化要因にもなっている増加した地方債の元利償還金が発生することと、合併算定替え適用期間が終了し普通交付税が減少していくことから、充当可能財源の減少も見込まれ、将来負担比率と実質公債費比率は悪化すると予測される。今後は、将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に事業を実施する必要がある。