美波町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保由岐病院 簡易水道事業（法適用） 国保日和佐病院 国保美波病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.8%20.9%62.3%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：64/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、普通交付税（前年度比１２８百万円減）、特別交付税（前年度比１７百万円減）で、経常一般財源が減少し、歳出では、経常経費で繰出金（前年度比５百万円増）、物件費（前年度比３６百万円増）、人件費（前年度比３百万円増）となったため、経常収支比率が前年度比較で３．６％増加した。今後の見込みとして、人口減少による税収の減、普通交付税の段階的な縮減や病院建設事業、医療保健センター整備事業・高台整備事業などの地方債発行による元利償還の増加、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、診療所特別会計、病院会計、水道会計（上水道・簡易水道）の収支不足を補う財政補填の増加が予想されるため、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりも上回ることとなった。原因としては、業務の効率化を図るためのクラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加である。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：57/67
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。

類似団体内順位：49/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、退職者不補充や採用抑制を続けており、今後も退職者の補充を必要最小限度に留め、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：54/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して良好な数値となっており、改善傾向となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：7/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体で１位と良好な数値となっている。今後の見込みとして、大規模事業に発行した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための財政調整基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化することが見込まれる。急ぐ必要のない事業は実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続してゆかねばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債の交付税措置の高い地方債を財源とすることにより、将来負担の悪化を防ぐ。

類似団体内順位：1/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度以降、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めており、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値を下回っている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：25/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。

類似団体内順位：30/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。

類似団体内順位：31/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。

類似団体内順位：46/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

病院建設事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費は高い数値となっている。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：43/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移している。

類似団体内順位：34/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【民生費】高齢化が進行しており、老人福祉費等高齢者福祉対策費が増加する傾向にある。【衛生費】医療保健センター整備事業の事業費が増加要因となっている。【消防費】地震津波対策など各種防災対策を進める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】人口減少が続くなかでも、基礎的自治体としての役割を担う職員について、住民福祉向上のために必要な定員の確保に努める。【公債費】病院建設事業など大規模事業に要する起債の発行により、公債費（元利償還金）が平均より高い数値となった。【物件費】クラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備やシステム運営経費は、人口に関わらず伴う必要な経費のため。【普通建設事業】医療体制整備のため医療保険センター建設が増加要因となっている。【積立金】将来の財源不足を補うために、できる限りの基金積立を行った。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模との比較で年々増加傾向にあるが、合併算定替え終了後の影響を勘案し、今後も継続して、基金積立を行っていきたい。実質収支は、概ね標準財政規模の３％～５％の範囲内で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計美波町介護保険事業特別会計美波町公共下水道事業特別会計美波町国民健康保険事業特別会計美波町国民健康保険診療所特別会計美波町後期高齢者医療特別会計美波町水道事業会計美波町漁業集落排水事業特別会計美波町病院事業会計美波町簡易水道事業特別会計美波町育英奨学金貸付事業特別会計

分析欄

概ね財政状況は好調で全会計において黒字決算となっているが、病院会計への運営費補助、国民健康保険診療所特別会計への赤字補填が美波町の財政運営に甚大な影響を与えると考えられる。また、人口減少による給水人口の減少により、水道会計及び簡易水道事業特別会計への影響も今後の課題である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、起債発行の抑制により減少傾向にあったが、医療体制整備事業などに伴う起債発行により元利償還金が増加する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院建設事業が完成したことにより大幅に増加することとなり、それに対する繰入金見込額が増加する。算入公債費は、起債発行を抑制しつつも、普通交付税算入率の高い起債を選択し、後年度の財政負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、今後、医療保健センター整備事業により約６億円程度の増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業、簡易水道整備事業を毎年度発行しているため、増加傾向にある。企業会計の応益原則に基づき、使用料の適正化を図り、収支改善に努めるよう求める。退職手当負担見込額は、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めているため、全体的には減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金などの取り崩しにより、減少する傾向にあるため、交付税算入率の高い起債を選択することにより、後年度の財政負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。合併特例債を財源とするまちづくり基金の積立を行っており、全体的には増加している。（今後の方針）普通交付税の縮減に伴い、年々積立額は減少傾向にある。来年度からは、取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。（今後の方針）普通交付税の縮減に伴い、来年度からは取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からは取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：自治組織・地域住民が中心となって、取り組む地域づくり及び町の一体化に関する施策の推進ふるさと応援基金：ふるさと美波を愛し、ふるさと美波の未来に向けて応援しようとする寄附者の意向を反映し、個性豊かで活力あるまちづくりの推進（増減理由）まちづくり基金：合併特例債を財源とするまちづくり基金の積立を行っている。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とする基金であり、寄附金増加に伴い基金も増加傾向にある。（今後の方針）まちづくり基金：合併特例債の財源が上限となる平成３２年度以降、現在の財政状況では一般財源による積立は困難である。今後は厳しい財政状況が予測されるため、地域づくり事業の財源として活用する。ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに関連する事業の財源として活用する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設（公営住宅、道路、橋梁など）は補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっている。

類似団体内順位：16/37
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債発行額の抑制により、将来負担比率はマイナスとなっている。

55.7％59.8％61.9％62.1％63.3％63.8％64.6％66.7％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債発行額の抑制により、将来負担比率はマイナスとなっている。

4.7％5％5.1％5.6％6.1％6.5％7.6％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的な傾向として、施設の維持管理は補修で対応し、大規模改修・建て替えなどは国庫補助金などの財源が無い限りは実施しないため、減価償却率が年々高くなっている。【道路】道路長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【橋梁・トンネル】橋梁長寿命化計画を策定し、補修を着手し始めのため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【港湾・漁港】県営事業負担金及び国庫補助事業により、定期的に更新をしているため、減価償却率は類似団体と比較して、同程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

住民の生活に直結している道路・橋梁などの社会資本については、長寿命化計画を策定し国庫補助金を得て改修を行っているが、公民館などの施設は補修等で対応しているため、減価償却率が年々高くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額は前年に比べ、増加している。基金積立による増加に加え、平成28年度より工事を行っていた防災拠点施設や医療保険センターの完成に伴う建物や工作物等固定資産の増加が影響していると考えられる。資産同様負債も増加しているが、地方債の増加が原因と考えられる。水道事業会計、病院会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ増加しているが、これは簡易水道事業等、特別会計における固定資産の増加が主に影響していると考えられる。また、公営企業会計においても構築物や機械器具等の資産増加があり、増加要因の一つとなっている。また、負債についても増加しており、地方債の増加が原因と考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年と比べ増加しており、人件費の増加が主な要因である。その一方で維持補修費は前年と比べ減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていない状況である。経常収益においては前年度より増加となっているが、退職手当引当金の戻入が主な増加原因である。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは多くなっている。全体会計においても業務費用、移転費用ともに増加傾向にあり、支出を抑える、または収入をあげるといった対策が必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において本年度差額は前年と異なり行政コストが増加したにもかかわらず、財源は前年度よりも減少したため、マイナスとなり、財源でコストが賄いきれていない。国庫支出金や県支出金、地方交付税といった税収等の財源が前年度より減少しているのが大きく影響していると考えられる。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に加算され、財源は増加しているが、同時にコストも増加しているため、本年度差額はマイナスとなっている。ただ前年に比べると、病院会計において資本金の減少がなかった分マイナスは少ない。2年連続純資産を取り崩しているのが現状であり、対策が必要と考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて減少している。人件費や災害復旧事業費等臨時支出の増加と国庫支出金等収入の減少がそれぞれ影響していると考えられる。投資活動収支は公共施設等整備費を抑えて基金の積み立ても控えたことにより前年よりもマイナスが少なくなっている。財務活動収支は前年に比べてプラスの数値が減少しており、地方債の償還額が増え、発行収入が抑えられた。全体的な資金収支は前年度プラスであるが、今年度はマイナスとなり現金預金を取り崩しているため、前年度より資金残高は減少している。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加しているが、それ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料の増加があり、一般会計と比較すると業務活動収支は増加している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加、財務活動収支では地方債発行の増加がみられ、本年度資金収支額はこちらもマイナスとなり、資金残高は減少している。地方債残高の圧縮や収入を増やすような運営が必要となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円335万円340万円345万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については類似団体平均と同等と言える。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して、約1年低くなっており、財政面で過大な負荷とならないような社会資本整備が進められていると言えいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えている。今後は公共施設等総合管理計画などを作成を行い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体より純資産比率の割合が低く、将来世代負担比率が高くなっている。医療体制の整備により、資産を形成するための負担割合が多く、将来世代への負担が大きくなっているため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく方針である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体と比較して高い数値となっている。行政コストにおいては災害復旧事業費や、固定資産の解体、撤去による資産除売却損が前年度より増加したことが原因であると考えられる。人件費削減の実行や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体と比較して高い数値となっている。人口の減少も進んでおり、一人当たりの負債額は増加している。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要がある。5.受益者負担の状況類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度においては経常収益が増加しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど増加しておらず、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度においては経常収益が増加しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど増加しておらず、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村