阿南市
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２０年度から財源不足団体となっており、令和３年度の財政力指数は前年度に比べ０．０４ポイント悪化した。市税については、前年度と比較し増加しているものの急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などが大きく財政力指数は低下している。今後、引き続き税の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は８１．６％と前年度より１０．５％好転した。歳入面では、普通交付税の再算定等により地方交付税の増加があった一方で、歳出面では義務的経費が増加しており特に、児童手当給付費などの扶助費が大きく増加している。また、普通建設事業等に伴う起債発行により、公債費も増加している。歳入増加の要因の１つである交付税は依存財源であるため、自主財源である地方税の確保に努めることで安定した歳入確保を行うと共に、普通建設事業等の取捨による公債費の抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の人口１人あたりの決算額は前年度より７，０８７円増となっており全国・国平均と比べ高くなっており類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等については検討を進めているものの具体的な計画には至っておらず、既存施設の老朽化による維持コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき全庁的に統廃合を進めていくとともに民間委託・指定管理者制度導入を行い管理コストの削減を図り、効率的な行政運営に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ値となり、全国平均を下回る状況が続いているが、今後においても国家公務員の給与に関する政策や、人事院勧告等の動向を注視しつつ、給与水準の適正化に努めていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広大な行政面積を有し、保育所等の公共施設も点在していることから、人口千人あたりの職員数については全国平均・県平均より高い状況で推移している。令和３年４月１日時点の正規職員数は前年度と比較し１１人減となっているが今後も住民サービスの維持に配慮しつつ、既存施設の統廃合や業務の民間委託等を積極的に進めるとともに、今後の定年延長制度に対応しながら、総人件費を意識した定員管理を行っていくことが重要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
事業採択過程において厳しい事業費の精査や交付税措置率の高い市債発行を行ってきた。その結果、全国平均を下回る５．０％となり類似団体平均を１．６ポイント下回った。その一方で、前年度と比べると０．１ポイント増加しておりまた、令和２年度より合併特例債の発行枠も枯渇したため不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを採択し市債発行を抑制するとともに発行に当たっては、交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないように努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約１８７億円にのぼるほか、交付税算入率が高い地方債を優先して発行していることなどから将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから財源不足を安易に財政調整基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り慎重な基金運営に努めるとともに将来負担額の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比４．８ポイントの減となっているものの、全国・県平均を大きく上回っている。本市では広大な行政面積を有し公共施設が点在していることに加え、統廃合や業務の民間委託も進んでいないため、保育所、給食調理、ごみ収集現場において多くの会計年度任用職員を抱えており人件費が高止まりしている要因となっている。今後、施設の統廃合や民間委託等、スピード感を持って進めるとともに事務事業の見直し、効率化による適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１２．５％と類似団体の平均より２．０ポイント下回り県平均と比べると０．４ポイント上回っている。令和２年度と比べ、１．３ポイント下回ったが、これは前年度にＧＩＧＡスクール構想による小・中学校へｉＰａｄ等の導入経費が大きかったためである。公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合の検討進めていくことやトップランナー方式で示されている民間委託等を活用し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は７．６％と全国、県平均を下回っており類似団体の平均より２．２ポイント下回っているものの安心して子育てができるまちづくりを目指すため１８歳までの医療費無料化を行っていることや障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において更なる適正化を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は介護保険事業への繰出金が減になったことなどから対前年度比２．３ポイント減少している。一方で、類似団体平均を０．４ポイント上回っており、主な要因として歳出の繰出金で介護保険事業特別会計等において高齢化等を背景とする給付額が多いことである。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は特別定額給付金事業等の減により対前年度費で０．３ポイント減少した。また、当市は旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を継承したため、類似団体平均より７．１ポイント下回っている一方、人件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成２９年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うこととしている。
公債費
公債費の分析欄
市債の発行を伴う事業の厳しい精査を行うとともに高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っていることなどから公債費に係る経常収支比率は１３．９％と類似団体平均より１．４ポイント下回った。しかし公債費は約３２億７千万円となっており公債費負担は依然として高い。令和２年度に合併特例債の発行が終了し本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていることや一般財源確保のために臨時財政対策債発行額の増加が見込まれることから健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると９．３ポイント好転し類似団体平均より４．３ポイント下回っている。主な要因として、歳出において物件費の経常収支比率で１．３ポイント好転した等である。今後も、市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、また施設管理において公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合や指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、教育費、衛生費、公債費などにおいて類似団体の値を上回った。議会費では、令和３年度市議会選挙より定員を２８名から２６名へ削減したが市民一人当たり４，１０２円と類似団体の値を９３１円上回っている。民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業により類似団体の値を上回る事となった。教育費では、ＧＩＧＡスクール構想推進のため、小・中学校内に高速通信施設の整備等を実施したことにより昨年度に比べ市民一人当たり２，８５８円増加している。衛生費では、新型コロナワクチン接種事業などで類似団体の値を上回ることとなった。公債費では、合併特例事業債等の償還額増加により昨年度に比べ市民一人当たり２，４６６円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する市民１人あたりコストは、５１２，３５２円となっている。主な構成項目である人件費では、令和２年度の会計年度任用職員制度の実施に伴い大きく増加しており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている状態で推移している。本市は広大な行政面積を有し多数点在する公共施設における行政需要に見合う人員配置を行ってきたことが一因と考えられるが、少子高齢化、人口減少社会における事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、多面的に検討・実施していく必要がある。扶助費については、１８歳までの医療費無料化を行っていることや障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加により昨年度に比べ市民一人当たり２６，９４７円増加となっている。公債費については、合併特例債の償還額増加等に伴い昨年度に比べ市民一人当たり２，４６６円増加し類似団体の値を２，７６１円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金の残高は法人市民税等の増加による財源調整のため約８億９千万円増加の約９２億６千万円となった。臨時財政対策債の発行、普通交付税の再算定による交付額増等により実質収支は黒字を維持しており実質単年度収支についても黒字へ好転している。令和３年度については、実質単年度収支の黒字化等が見られたが合併算定替の終了による交付税額の減少や景気の動向に影響を受けやすい法人市民税等市税収入の先行きに不透明があることに踏まえ、引き続き一般財源の確保のため、堅実な財政運営に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄当市の一般会計及び公営企業会計等の実質収支はすべての会計において黒字もしくは収支０の決算となり、連結実質赤字比率は生じていないものの、一般会計から各会計への繰出金は大きく減少する見込はなく一般会計への負担が大きい状況であるため各会計については、独立採算制の原則に鑑みて十分な財源確保に努めるとともに事業歳出予算を精査することで財政の健全化を維持する必要がある。また、一般会計においても今後は法人市民税をはじめとする市税収入が不透明であるほか、普通交付税の合併算定替が終了したことなどから一般財源の確保が一層、厳しくなることが予想されるため、堅実な財政運営をすすめることが重要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率については、平成１９年度以降減少傾向であったが平成２９年度から微増し令和２年度は４．９％、令和３年度では５．０％となり増加している。なお、類似団体平均より１．６ポイント下回っており、全国・県平均と比較しても依然として低水準にある。既発債の定期償還に加えて高利残債の利率見直し交渉を積極的に行っていることや、交付税算入率の高い合併特例債を計画的に活用してきたことにより現在の水準に抑えらているものと分析している。今後は、令和２年度で合併特例債の発行が終了し本来の対象事業における地方債の活用が増加し交付税算入公債費等が減少することが想定されるため実質公債費比率の悪化が懸念される。そのため慎重な財政計画の下、適量、適切な事業実施により各比率の改善に努める必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がなく満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額については、合併特例債を活用した基金積立や臨時財政対策債等の地方債の発行により地方債残高は増加したがその他の項目については減少している。将来負担額に対し充当可能財源等は約１８７億円（令和３年度末）充当可能基金を保有していること、交付税措置率の高い合併特例債等を優先的に活用してきたことなどから将来負担比率は生じていない。また、退職手当負担（見込額）についても適正な定員管理により新規採用を最小限に留めていることなどから抑制されているが、今後は市税収入が景気に左右されやすく不安定であることや普通交付税の合併算定替が終了したことを鑑み財源不足を補い収支の均衡を保つための財政調整基金等からの繰入が想定されるためより一層の事務事業の効率化、適正化を図り歳出抑制に努めるとともに慎重な市債発行と基金運用に努めることが重要である。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する資金として「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を約２９百万円取り崩す等したが、財源調整のため財政調整基金を約８９４百万円、市債の償還財源のための減債基金を約６５７百万円、基金運用から生ずる収益等により積み立てたことで、基金全体としては約１，６２９百万円の増となった。（今後の方針）新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていくことを目的として、平成３０年度に合併特例債を活用した基金である「輝けあなんふるさと創造基金」を造成し、令和２年度に更に積み立てを行った。老朽化した公共施設の更新に係る費用や義務的経費が増大していること、大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・基金運用から生ずる収益及び法人市民税等の増加による財源調整を行ったことにより増加した。（今後の方針）・老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。・災害の備え等を考慮しつつ、必要事業をしゅん別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金運用から生ずる収益や普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に資する。・阿南市ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設及び解体に要する経費の財源に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費の財源に充てるため。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：ふるさと阿南応援事業寄附金を阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの推進に関する事業、関係人口の創出・拡大・深化に関する事業、環境保全に関する事業、観光振興に関する事業、創業支援に関する事業、その寄附をした者が特に指定する事項で、市長が認める事業の財源に充てる。（増減理由）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に要する経費に約９百万円取崩し、財産収入等を約５百万円積立。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費に約２９百万円取崩し、財産収入等を約２百万円積立。・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に要する経費に約６百万円取崩し、財産収入等を約９百万円積立。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に約９百万円取崩し、阿南応援事業寄附金等を活用して約８２百万円積立。（今後の方針）・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に関する経費に活用予定。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費に充てる予定。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある状況を踏まえ、平成２９年３月に、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体及び全国平均を下回っており、昨年の同指標と比較すると２３５．７％と大幅に低下した。地方消費税交付金や市税全体の増加により経常一般財源等が増加し、分母が増加した。公営企業債等繰入見込額が減少、さらに財政調整基金や減債基金残高の増加により、充当可能財源等が増加し分子が大きく減少した。分母が増加し分子が大きく減少したため、債務償還比率が大幅に低下した。「第５次阿南市総合計画」の理念に沿って施策・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているが、将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国平均及び県平均より高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び公民館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び保健センターは有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設及び市民会館については、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均及び県平均より高い水準にある。老朽化した施設については予防的な修繕や改修による施設機能の維持に努めているが、今後は人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化や統廃合を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から315百万円減少した。財政調整基金及び減債基金積立金の増加等により、流動資産の現金預金及び基金が2,728百万円増加した。負債総額は前年度末から810百万円増加した。増加の主な要因は一般廃棄物処理事業債の発行である。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から299百万円減少し、負債総額は87百万円増加した。徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から230百万円減少し、負債総額は293百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,261百万円となり、前年度比5,055百万円の減少(13.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(9,963百万円、前年度比102.6%)であり、純行政コストの30.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業や指定管理者制度の導入を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,794百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,970百万円多くなり、純行政コストは14,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,722百万円多くなっている一方、補助金等は26,275百万円、経常費用は26,292百万円多くなり、純行政コストは24,574百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,657百万円)が純行政コスト(32,230百万円)を下回っており、本年度差額は▲573百万円となり、純資産残高は1,126百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,786百万円多くなっており、本年度差額は140百万円、純資産残高は385百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は10,597百万円多くなっており、本年度差額は▲50百万円、純資産残高は522百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,880百万円であったが、投資活動収支については、都市下水路整備事業等を行ったことから▲3,691百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから901百万円となっており、令和3年度末資金残高は前年度末から1,089百万円増加し、1,465百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,411百万円多い5,291百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より420百万円少ない▲4,111百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから351百万円となり、令和3年度末資金残高は前年度末から1,530百万円増加し、3,980百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,260百万円多い5,140百万円となっている。投資活動収支では、徳島県後期高齢者医療広域連合における基金の積立等から全体より82百万少ない▲4,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから350百万円となり、令和3年度末資金残高は前年度末から1,340百万円増加し、4,828百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から2.2万円の増加となり、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度から0.1%増加しており、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率が高い地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より6.5万円減少したが、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち人件費が約24%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から2.0万円増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、都市下水路整備事業等の建設事業に伴う地方債の発行に伴うものである。今後数年間においては、公債費の償還額が大きく減少することが見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており前年度からも1.5%増加している。経常費用は前年度末から5,055百万減少している。経常費用のうち維持補修費については、前年度より589百万円減少していることから、引続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
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