安芸太田町

財政力指数の分析欄

財政力指数は低迷している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年末４９．０２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画の推進による行政の効率化と地方創生施策の重点化による活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。このため、平成２９年度では９６．５％となり財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は学校改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少しないため、経常収支比率が高い状態が続いている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画により平成２６年度は、ほぼ類似団体内平均値水準となったが、平成２９年度は平均値より１．６ポイント高くなっている。第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、第３次安芸太田町定員適正化計画（平成２８年度～平成３１年度）等を通じ、縮減（５年間で１０人）に努める予定である。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体内平均値を未だ上回っている。大型の建設事業等はほぼ終了しているが、過疎地域自立促進等のための事業が多く、公債費の抑制が難しい面もある。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値よりは４５．７ポイント高いが、現状としては改善傾向にある。しかし病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が開始されることから、将来負担比率は今後悪化することが予測される。公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。第３次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体内平均値を５．９ポイント上回っている。対前年度では昨年より、分母となる経常一般財源等が２４０，２７１千円の減となったこと等により５．２ポイント増加している。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値とは３．８ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の増加傾向はないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい。

その他の分析欄

その他については、類似団体内平均値より１．９ポイント下回っており、前年度より１．９ポイント減小している。これについては繰出金が１．８ポイント減少したことが大きい。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っており、対前年度では１．６ポイント減小となった。分母となる経常一般財源等が減少したが、前年度をもって解散となった一部組合である山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金の終了よるところが大きい。

公債費の分析欄

前回より１．４ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体内平均値より３．１ポイント上回っており、対前年度は４．４ポイント増加となった。分母となる経常一般財源等が２４０，２７１千円の減となったことが大きい。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金が前年度繰越金の整理に伴い１億４，５０８万円、減債基金が５７万円の増となったが、特定目的基金が５，３５５万円減少し基金残高合計では９，２１０万円の増加し５１億２，５９７万円となった。（今後の方針）・財政調整基金、特定目的基金ともに減少する見込みであるが、財政調整基金については災害への備え等考え一般行政経費の削減により、９億円以上は保有したい。

財政調整基金

（増減理由）・前年度繰越金の整理に伴う基金積立１億４，０１３万円と利子４９５万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％だと約９億円となる。災害への備え等考え、９億円以上を目途に積み立てることとしている。・短期的に１９億円程度まで減少し、その後中長期的（１０年程度）をかけて１０億円程度になる見込みである。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度は利子の積み立てのみであった。（今後の方針）・財政調整基金とセットで考えているが、地方債の償還計画を踏まえ３億円程度を目途に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり推進のための事業・地域振興基金：旧可部線の沿線地域振興のための事業・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業・ふるさと未来・夢基金：心のふるさとを応援する寄附者の思いを具体化する事業、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる教育・子育てのための事業、本町唯一の高等学校である県立加計高等学校の未来創造のための事業、感動を共有できる観光振興事業など、心が繋がる交流人口や地域を共に支える定住人口の増加を目的とした事業・温井ダム周辺地域の町有施設整備対策基金：温井ダム周辺地域の町有施設維持管理に必要な事業（増減理由）・まちづくり基金：企業誘致推進事業に１，１００万円、乳幼児医療費給付事業の財源として５００万円をそれぞれ充当した一方で、利子等を１０４万円積立てた。・地域振興基金：旧ＪＲ可部線の法面や橋梁等の維持管理に１，５１０万円、旧香草駅周辺整備工事の財源として７４３万円をそれぞれ充当した一方で、利子を５９万円積立てた。・過疎地域自立促進特別事業基金：生活環境の整備に２，７２９万円、医療の確保に２１８万円、集落の整備の財源として１，８７８万円をそれぞれ充当した一方で、過疎地域対策事業債等を５，７６０万円積立てた。・ふるさと未来・夢基金：子育て支援に２，００４万円、教育振興に６２９万円、観光振興に１０１万円、伝統文化に３３４万円、農林水産業に３１５万円、ふるさと納税事業経費の財源として２，５５６万円をそれぞれ充当した一方で、ふるさと納税等を５，３２９万円積立てた。（今後の方針）・財政調整基金が減少する見込みであり、今後は目的基金を活用した事業展開になるため緩やかに減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均よりも１．７ポイント低いが、対前年度では１．２ポイント増加している。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが今後の課題である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が対前年度では５．９ポイント減小しているが、類似団体平均よりも４５．７ポイント高い。一方で、有形固定資産減価償却率は対前年度では１．２ポイント増加しているが類似団体平均よりも１．７ポイント低く、ほぼ平均的な水準である。今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、これ以上将来の負担を増やさないために、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっているが、指数的には改善しつつある。病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が順次開始され、将来負担比率、実質公債費比率は悪化することが予測されるが、財政推計等を元に計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。