日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移しており、人口が微増であることから、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、基幹産業である農漁業の低迷や町内に主要な企業がないことから、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、子ども医療費の町単独分に地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当したため、一時的に経常経費充当一般財源が減少したことで、８０％台になったが、平成２８年度は、９３．１％（＋４．０％）、平成２９年度は、９６．１％（＋３．０％）と悪化している。人件費や公債費は抑制しつつあるものの、社会保障関係費の増加による扶助費や繰出金の増加に加え、下水道事業での繰出金の増加が大きな要因である。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。消防やごみ処理業務を広域での一部事務組合で行っていることが要因である。人件費は、第一次定員適正化計画の目標達成により、削減効果が確実に現れてきている。物件費は、臨時職員の賃金や電算関係の委託料など経常的な経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はここ５年間、９人台で推移しており、定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持するとともに、保育所の運営などにおいて、民間委託の推進を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の財源とした既発債の償還が順次終了したことから、平成２０年度以降連続して改善を続けてきたが、平成２９年度で悪化に転じた。これは、防災行政無線デジタル化や避難広場整備などの防災関連事業の償還が始まったことによるもので、平成３０年度以降も日高中学校大規模改修事業などの償還が始まることから、比率は上昇傾向で推移すると見込んでいる。今後も緊急性や優先性を勘案した上で、地方債に大きく依存することがない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から３年間３０％台で推移していたが、平成２８年度は、４６．４％、＋１２．３％の悪化、さらに平成２９年度は、６８．３％、＋２１．９％の大幅な悪化となった。これは、財源不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことや日高中学校大規模改修事業などへの地方債の発行により、地方債残高が増加したことによるものである。平成３０年度以降においても、防災関連事業などに対して、緊急防災・減災事業債などの発行を予定しており、今後数年間は将来負担比率は上昇していくものと見込んでいる。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標を上回る削減を達成するなど人件費の削減に取り組んできた。また、平成３１年度以降、高齢者層の職員が減少することから人件費は減少していくものと見込まれる。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向で推移している。保育所・小中学校関係での保育士や学校支援員などの臨時職員の賃金、学童保育所の運営や児童送迎バス運行管理などの委託料の増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉や高齢者福祉の経費が増加を続けており、歯止めがかからない状況にある。また、児童福祉では、子ども医療費の対象拡充による医療費の増加や私立保育所への広域入所負担金の増加などに加え、要保護・準要保護児童・生徒就学援助費も増加している。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加を続けている。また、下水道事業では、平成２９年度から繰出基準の変更に伴い数値が大幅に増加するとともに、公債費繰出のピークが平成３８年度頃まで続くため、繰出金の高止まりが予想される。農漁業集落排水事業の経営戦略に基づく経営基盤の強化を強く求めていく。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体を上回っている。今後、御坊広域行政事務組合において、清掃センターの施設の更新が計画されており、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合においても、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

大型事業の償還終了などにより、類似団体平均を下回る数値で推移している。一方で、今後、防災関連や学校施設の整備に対して、地方債の発行を予定しており、数年後には、再び数値の悪化が懸念される。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増加の一途をたどっており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、１４１百万円の減少となり、財政調整基金の１４３百万円の減少によるものである。財政調整基金以外の基金については、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金は、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、基金残高を減らさないように努める。地域づくり推進事業基金は、重点施策である子育て環境の整備や防災対策などの財源に充てる。財源にはふるさと納税寄付金を積み立てている。

財政調整基金

（増減理由）役場駐車場拡張に伴う関係費などで一般財源を要したことから、財源不足に対応するため、取り崩しを行ったことにより、１４３百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策関係経費の増加による財源不足に対応するため、最低限１０億円を目途にしている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点で償還に充てる予定はなく、現状維持の予定

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進事業基金：地域文化の保存・活用、生活快適性の向上、子育て・教育環境の充実中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進（増減理由）地域づくり推進事業基金：ふるさと納税寄附金と基金運用利子を積み立てたことによる増加中山間ふるさと・水と土保全基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし（今後の方針）地域づくり推進事業基金：子育て環境の整備を図るため、志賀保育所増築事業の財源として活用の予定中山間ふるさと・水と土保全基金：現状維持の予定高齢者福祉基金：現状維持の予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和５０年代に建設されたものが多いため、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していくことが求められる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

漁港整備や下水道事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っている。また、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干上回っている。新規投資については、これまで以上に厳選のうえ慎重に実施し、老朽化対策については、計画的かつ効率的な維持管理・更新により費用の抑制・平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、増加傾向で推移することが予想される。将来負担比率は類似団体よりも高くなっており増加している。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策などの事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。