日高町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,300人7,400人7,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移しており、人口が微増であることから、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、基幹産業である農漁業の低迷や町内に主要な企業がないことから、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：38/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、子ども医療費の町単独分に地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当したため、一時的に経常経費充当一般財源が減少したことで、８０％台になったが、平成２８年度は、９３．１％（＋４．０％）、平成２９年度は、９６．１％（＋３．０％）と悪化している。人件費や公債費は抑制しつつあるものの、社会保障関係費の増加による扶助費や繰出金の増加に加え、下水道事業での繰出金の増加が大きな要因である。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。

類似団体内順位：60/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。消防やごみ処理業務を広域での一部事務組合で行っていることが要因である。人件費は、第一次定員適正化計画の目標達成により、削減効果が確実に現れてきている。物件費は、臨時職員の賃金や電算関係の委託料など経常的な経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。

類似団体内順位：14/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：49/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はここ５年間、９人台で推移しており、定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持するとともに、保育所の運営などにおいて、民間委託の推進を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の財源とした既発債の償還が順次終了したことから、平成２０年度以降連続して改善を続けてきたが、平成２９年度で悪化に転じた。これは、防災行政無線デジタル化や避難広場整備などの防災関連事業の償還が始まったことによるもので、平成３０年度以降も日高中学校大規模改修事業などの償還が始まることから、比率は上昇傾向で推移すると見込んでいる。今後も緊急性や優先性を勘案した上で、地方債に大きく依存することがない財政運営に努める。

類似団体内順位：23/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から３年間３０％台で推移していたが、平成２８年度は、４６．４％、＋１２．３％の悪化、さらに平成２９年度は、６８．３％、＋２１．９％の大幅な悪化となった。これは、財源不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことや日高中学校大規模改修事業などへの地方債の発行により、地方債残高が増加したことによるものである。平成３０年度以降においても、防災関連事業などに対して、緊急防災・減災事業債などの発行を予定しており、今後数年間は将来負担比率は上昇していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：50/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標を上回る削減を達成するなど人件費の削減に取り組んできた。また、平成３１年度以降、高齢者層の職員が減少することから人件費は減少していくものと見込まれる。

類似団体内順位：20/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向で推移している。保育所・小中学校関係での保育士や学校支援員などの臨時職員の賃金、学童保育所の運営や児童送迎バス運行管理などの委託料の増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

類似団体内順位：59/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉や高齢者福祉の経費が増加を続けており、歯止めがかからない状況にある。また、児童福祉では、子ども医療費の対象拡充による医療費の増加や私立保育所への広域入所負担金の増加などに加え、要保護・準要保護児童・生徒就学援助費も増加している。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加を続けている。また、下水道事業では、平成２９年度から繰出基準の変更に伴い数値が大幅に増加するとともに、公債費繰出のピークが平成３８年度頃まで続くため、繰出金の高止まりが予想される。農漁業集落排水事業の経営戦略に基づく経営基盤の強化を強く求めていく。

類似団体内順位：62/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体を上回っている。今後、御坊広域行政事務組合において、清掃センターの施設の更新が計画されており、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合においても、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。

類似団体内順位：48/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還終了などにより、類似団体平均を下回る数値で推移している。一方で、今後、防災関連や学校施設の整備に対して、地方債の発行を予定しており、数年後には、再び数値の悪化が懸念される。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。

類似団体内順位：13/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増加の一途をたどっており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。

類似団体内順位：66/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストは、民生費、農林水産業費及び教育費以外の項目において、類似団体平均を下回っている。民生費は、住民一人あたり１６５，３５８円となっており、児童福祉費が増額しているためであり、特に、子育て環境の充実を図るため、志賀保育所増改築事業などによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり６２，１６３円となっており、平成２５年度からの継続事業である漁村再生交付金事業による避難道路の整備などが多額であることが主な要因である。教育費は、住民一人あたり８５，３９６円となっており、平成２８年度からほぼ倍増している。これは、日高中学校大規模改修事業を行ったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別のおける住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体平均を下回っている。人件費は、住民一人当たり８７，３２３円と類似団体平均より３０，０６８円少なく、定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充による新規採用の抑制などにより、職員数が、類似団体を大きく下回っていることが要因である。公債費は、住民一人当たり３９，８４８円と類似団体平均より３５，３３１円少なく、大型事業の償還終了などにより、償還のピークを過ぎたことから、減少傾向にある。今後も地方債の発行を伴う新規事業の実施にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、公債費負担の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、収支の均衡を保つため、財政調整基金の取り崩しで対応しているため、黒字となっているが、実質単年度収支は、５年連続で財政調整基金の取り崩しにより、赤字となっている。財政調整基金の残高は、平成２９年度末では、１２億４，２５３万５，０００円、１億４，３５９万１，０００円の減少となった。今後も社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策など財政需要が増加することから、財政調整基金の取り崩しが必要となるものと見込まれ、持続可能で健全な財政運営のため、財政調整基金残高は最低でも１０億円以上の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となっており、今後も赤字になることはないものと考えている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、一般会計では、７百万円減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業の繰出基準の変更などにより、２４百万円の大幅な増額となった。今後、地方債の発行にあたっては、交付税措置の有利な地方債を重点的に活用し、財政状況を勘案しながら、適正な公債費負担の管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額では、一般会計等に係る地方債の残高は、１９６百万円の増額となり、さらに今後も防災関連や公共施設老朽化対策などの大型事業が控えているため、地方債の残高の増加が見込まれる。また、公営企業債等繰入見込額は、水道事業での水道施設の耐震化に対する新規発行や、下水道事業での繰出基準の変更により、４３百万円の増額となった。充当可能財源等では、充当可能基金は、財政調整基金残高の大幅な減少により、１１２百万円の減額となった。また、基準財政需要額算入見込額は、東日本大震災全国緊急防災施策償還費での増加はあるものの道路橋りょう費や下水道費での減少により、１３８百万円の減額となった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、１４１百万円の減少となり、財政調整基金の１４３百万円の減少によるものである。財政調整基金以外の基金については、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金は、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、基金残高を減らさないように努める。地域づくり推進事業基金は、重点施策である子育て環境の整備や防災対策などの財源に充てる。財源にはふるさと納税寄付金を積み立てている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）役場駐車場拡張に伴う関係費などで一般財源を要したことから、財源不足に対応するため、取り崩しを行ったことにより、１４３百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策関係経費の増加による財源不足に対応するため、最低限１０億円を目途にしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点で償還に充てる予定はなく、現状維持の予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円12百万円13百万円14百万円15百万円16百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進事業基金：地域文化の保存・活用、生活快適性の向上、子育て・教育環境の充実中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進（増減理由）地域づくり推進事業基金：ふるさと納税寄附金と基金運用利子を積み立てたことによる増加中山間ふるさと・水と土保全基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし（今後の方針）地域づくり推進事業基金：子育て環境の整備を図るため、志賀保育所増築事業の財源として活用の予定中山間ふるさと・水と土保全基金：現状維持の予定高齢者福祉基金：現状維持の予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和５０年代に建設されたものが多いため、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していくことが求められる。

類似団体内順位：13/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

漁港整備や下水道事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っている。また、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干上回っている。新規投資については、これまで以上に厳選のうえ慎重に実施し、老朽化対策については、計画的かつ効率的な維持管理・更新により費用の抑制・平準化を図る必要がある。

54.9％61.1％62.3％64.2％65.5％65.9％67.3％67.8％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、増加傾向で推移することが予想される。将来負担比率は類似団体よりも高くなっており増加している。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策などの事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。

6.4％6.7％7.6％8.6％9％9.5％10.4％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設は、３小学校、１中学校、保育所は、３保育所でほとんどが昭和５０年代に建設されており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる。一方、内原小学校や日高中学校は大規模改修により、長寿命化を図っており、志賀保育所、志賀小学校についても増築・改築が予定されている。漁港施設は、ここ数年、津波対策などの大型事業に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は、御坊広域行政事務組合の資産であり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、施設の更新が予定されている。消防施設は、消防団庁舎や消防団車庫のほとんどが昭和５０年代に建設されたもので、類似団体平均を上回っており、維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。一方、庁舎は、昭和３９年に建設されたが、平成１４年に増改築を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から271百万円(△1.7%)の減額となった。ただし、資産総額、15,537百万円のうち有形固定資産は13,535百万円で、その割合は、87.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,914百万円多くなるが、負債総額も、下水道施設等に地方債を(固定負債)を充当したことから、3,371百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設やごみ・し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,062百万円多くなるが、負債総額も、病院施設の借入金等があること等から、4,777百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,030百万円となり、前年度比186百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,676百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費(869百万円)や減価償却費(662百万円)を含む物件費等(1,614百万円)であり、経常費用(4,030百万円)の40.0%を占めている。委託料などの物件費の増加によるものであるため、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が298百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,349百万円多くなり、純行政コストは1,758百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,006百万円多くなっている一方、人件費が627百万円多くなっているなど、経常費用が3,826百万円多くなり、純行政コストは2,820百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(3,959百万円)が税収等の財源(3,493百万円)を上回ったことから、本年度差額は△466百万円となり、純資産残高は466百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,119百万円多くなっており、本年度差額は△457百万円となり、純資産残高は457百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,607百万円多くなっており、本年度差額は、△503百万円となり、純資産残高は、479百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は30百万円であったが、投資活動収支については、日高中学校大規模改修事業等を行ったことから、△293百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、296百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より252百万円多い、282百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等耐震化事業を実施したため、△349百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、758百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、賃金や委託料が多額であることから、物件費等が、純行政コストのうち約4割を占めている状況である。また、社会保障費が増加しているため、町単独事業については、見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に努める。