安堵町

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化に加え、町内産業が少ない等、財政基盤が弱く、類似団体平均となっている。今後も徴収強化に取り組み、事務的経費の削減・抑制に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、町税等の自主財源が伸び悩む一方、歳出において義務的経費が増加し、類似団体の平均を大きく上回る。今後も町税等の自主財源の確保はもとより、各事業見直しにより義務的経費の削減・抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年の職員の新規採用により、人件費は増加し、また、物件費も増加しているが、各種事業の見直し等により、類似団体の平均を下回る。今後も引き続き各事業の見直しを図り、人員適正化計画に基づき、職員の採用を行い、人件費・物件費等の削減・抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

級別資格基準における必要経験年数が長いため、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政状況や類似団体等の状況も確認しながら、適切な運用に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の職員の新規採用により、人口千人当たりの職員数は増加しているものの、類似団体の平均である。今後も人員適正化計画に基づき、適切な人員確保を行う。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制、既発債の償還完了等に伴い、ここ数年は減少傾向にあり、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源である、財政調整基金等の貯蓄があることから、類似団体の平均を下回っているが、今後の基金等の取崩等を勘案すると、公債費等義務的経費の抑制を行い、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努める。

人件費の分析欄

ここ数年、人件費に係る経常収支比率は上昇しており、類似団体の平均を大きく上回る。今後は、人員適正化計画に基づき、人員整理を行うとともに、経常的収入の増加を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大きく上回っている。各種委託料等が増加しているため、さらなる各事業の見直しを図り、物件費の削減・抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回るが、今後高齢化社会やサービス利用者の増加など、社会保障費は増加すると見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、各会計への繰出金等の増加により類似団体の平均を上回っている。今後は繰出金等の見直しを行い、削減・抑制に努める。

補助費等の分析欄

数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体の平均を下回っている。今後も各補助金等の適切な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、新規発行債の抑制等により、類似団体の平均並みである。今後も、新規発行債の抑制を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、人員適正化計画に基づき、適正な人員管理及び経常的経費の削減を行い、歳出の削減に努める。

基金全体

（増減理由）特段増減なし（今後の方針）財政調整基金については、住民サービスの確保など必要不可欠な事業については、必要最小限での取崩を検討する。減債基金については、今後の償還状況等も踏まえ、引き続き積立を行っていく。特定目的基金について、公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理運営に要する費用が増加していること等により取崩の検討を行い、文化振興基金については、文化施設の建設に伴い取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後の方針として、景気変動等により財源が不足した場合や大型事業など多額の経費、また、公共施設の老朽化対策費を必要とするなど、住民サービスの確保などに必要不可欠な事業については、必要最小限での取崩を検討する。

減債基金

（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後１０年間の償還額推移は例年通りの償還額となっており、突出して多額の償還が発生する年度がないことから、引き続き毎年度１，０００千円の積立を目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理及び運営を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）特段増減なし（今後の方針）町営住宅の管理運営費が増加傾向にあることから、公営住宅管理運営基金の取崩の検討を行い、町営住宅の一定の償還が終了する平成３８年度まで約１０，０００千円の取崩を行う。また、文化振興基金については、平成３０年度・３１年度で文化施設を建設することから、その財源とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が所有する主な有形固定資産について、道路は昭和５９年以前に、文化施設（カルチャーセンター）は昭和６１年に、役場庁舎等は平成５年前後に、体育施設は平成１４年前後に整備するなど時期が分散しているため償却率は平均的な数値以下になっていると考える。ただ、資産の半分近くを償却しており、今後は大規模改修の実施や維持修繕が増える事が予想されることから施設の統廃合を含めた町有施設の在り方を見極め、存続する場合は、改修の時期・内容を検討する必要があると考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較してもまだ低い状況にあるが、職員増による退職手当支給額の増やごみ処理広域化関連施設整備などによる地方債の発行、財政調整基金の取り崩しにより今後増加する可能性が非常に高い。有形固定資産も半分近く償却していることから、大規模改修などの維持改修などの維持修繕が必要となってくる。いずれも、運営上必要となる経費であることから、まず経常収支が改善するような見直しが必要。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較してもまだ低い状況にあるが、職員増による退職手当支給額の増やごみ処理広域化関連施設整備などによる地方債の発行、財政調整基金の取り崩しにより今後増加する可能性が非常に高い。平成29年度に施設改修と新施設の整備を実施した。これらの事業に関する償還はまだ生じていないが、平成30・31年度にも地方債を活用する事業を予定しており、これらの償還が始まる令和2年度以降に公債費のピークを迎えると考えられる。今後、地方債の活用の仕方、事業の実施方法を根本から見直していく必要がある。