大阪府 >>> 千早赤阪村
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
香楠荘
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は０．３１であり、類似団体内平均値と比べて低い。本村は大阪府という大都市にある唯一の村で、山間地域を多く有し、開発が抑制される市街化調整区域が村域の９５％以上を占めている。人口は昭和６０年度の７，６９７人（国勢調査）をピークに以降、減少傾向である（平成３１年３月末時点の住民基本台帳人口５，２１５人）。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少や主要産業や企業数が少ないことから村税も減少しており、財政基盤が非常にぜい弱である。今後、人口減少対策（移住者の呼び込みなど）や減収対策（企業誘致、起業支援など）に取り組み、自主財源の確保に努めていく。
本村の経常収支比率は類似団体内平均値に比べてやや良好な水準にあるものの、平成３０年度は８８．５％と平成２９年度比で３．５％数値が悪化している。経常収入である村税及び各種交付金が減少している一方で、経常支出において職員の採用等により人件費が増加（＋１．５％）したことや、消防事務委託料や非常勤職員賃金の増加により物件費が増加（＋１．０％）したことが要因である。今後も地方交付税の動向に注視しながら、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
大阪府平均や全国平均の数値と類似団体内平均値には大きな乖離があり、人口規模の小さな自治体ほど事務コストが割高になっている。本村は人口減少が著しく、昭和６０年３月末（７，７７６人）から平成３１年３月末（５，２１５人）では３２．９％の減少率であり、依然年間１００人程度の人口減少が続いている。このような状況下では、今後も人口１人当たりの人件費・物件費コストは上昇していくことが予想されるが、定員管理や事務事業の見直し、外部委託など事務効率化によるコスト削減に努めていく。
本村では、平成２２年度から平成２４年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを実施していた。近年は中途採用が増加していることから、給与水準は低くなる傾向にあり、平成２８年度以降ラスパイレス指数は低下している。平成３０年度の同指数は９５．５となっており、類似団体内平均値との差は０．６に縮まっている。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。
本村は人口減少が著しく、昭和６０年３月末（７，７７６人）から平成３１年３月末（５，２１５人）では３２．９％の減少率であり、依然年間１００人程度の人口減少が続いている。しかしながら、住民ニーズの多様化など、行政課題を解決するためには職員の減員は困難となっており、平成３０年度は１３．８７人まで低下している。今後は退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適正な職員数の確保に努める。
平成２１年度から２３年度まで当該比率が１８％を超えていたため、投資的な事業を控え、地方債の発行を抑制したことから償還が進み、比率は改善している。また、過疎対策事業債は交付税算入率が高く、比率上昇への影響は少ないが、今後も発行額と償還額の状況を注視する必要がある。
公共施設建設時の地方債償還が終了したことによる地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、平成２８年度以降は０％を維持している。ただし、新庁舎の建設や公共施設改修等については起債に頼らず基金の活用を想定しており、充当可能基金が減少する見込みである。今後、数値が悪化していくことも考えられるため、起債残高を注視しつつ、自主財源の確保に努める。
近年、住民ニーズの多様化により、本村においても行政サービスに対する需要は質・量ともに高まっている。しかし、小規模自治体である本村では専門職をはじめ職員のマンパワーが不足しており、即戦力の確保が課題となっている。対応策として、平成３０年度は大阪府庁から出向者の受入れや、公務員経験者の新規採用を行っており、人件費増加の要因となった。今後は新規採用を退職者数以下に留めるなど適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて高い水準で推移しているが、これは施設維持管理などを民間委託へシフトしたことが要因として考えられる。また、平成３０年度は消防事務委託料や非常勤職員賃金の増加によりさらに１．０％悪化している。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より低い水準で推移している。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、事前予防施策や給付の適正化に取り組む。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。平成３０年度は平成２９年度に引き続き４．１％となり、類似団体内順位では１位である。本村は、経常支出において人件費や物件費の占める割合が高いため、補助費に充てる財源が乏しくなっていると考えられる。今後も補助内容の精査を行い、財政の適正な運営に努める。
公債費に係る経常収支比率については、投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成２８年度以降は類似団体内平均値より低い水準で推移している。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２６年度以降は類似団体内平均値を下回ったが、主な要因は過疎対策事業債（ソフト分）を発行し、経常支出に充当していることにある。しかしながら、人件費については類似団体内平均値と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトや採用を退職者補充に留める等、経費抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度の基金全体の残高は、前年度比８百万円の減に留まり、ほぼ同水準での推移となった。財政調整基金残高が平成２８年度に１７億円を超えたこともあり、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新時に活用するための目的基金（公共施設等整備基金積立金）を創設し、財政調整基金からの積替えを平成２９年は５億円、平成３０年度は３億円実施している。（今後の方針）新庁舎の建設や老朽化した施設の更新に関しては、公共施設等整備基金を活用し整備を行っていくことから、中長期的に基金残高は減少する見込みである。
（増減理由）庁舎建設に向けて公共施設等整備基金に３億円を積み替えたことにより、財政調整基金は２．８億円減少した。（今後の方針）村税の減少に伴い自主財源の減少も見込まれることから、今後は横ばい若しくは緩やかな減少となる見通しである。公共施設改修や起債残高に注視しながら、基金の活用を検討する。
（増減理由）決算剰余金等を４千万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）起債の借り入れと償還状況を注視しながら、基金の活用を検討する。
（基金の使途）公共施設等整備基金：村の庁舎及び公の施設の整備ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して千早赤阪村を応援するために寄せられた寄附金を必要な事業の財源に充てる教育施設整備基金：村の学校教育施設の整備（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎の建設や老朽化した公共施設の整備に備え、財政調整基金より３億円を積み替えたことによる増加ふるさと応援基金：寄付金額の減と事業への充当による基金残高の減少（今後の方針）公共施設等整備基金：令和元年度より新庁舎建設事業費に対し基金を取り崩していくことから、今後は残高が減少していく見込みふるさと応援基金：積立てた寄附金を必要な事業に財源として活用していく教育施設整備基金：学校園の整備の財源として活用していく
全国平均や大阪府平均が６０％前後であるのに対し、本村は７０．８％と約１０％高い数値となっており、各公共施設の老朽化が進んでいることが伺える。このような状況を踏まえ、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定。令和元年度以降は、各公共施設の大規模改修をはじめ、新庁舎建設も計画していることから、今後の有形固定資産減価償却率は減少が見込まれる。
類似団体内平均値に比べ本村の債務償還比率は低く推移している。しかし、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成２６年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少や、経常一般財源等の大幅な伸びが見込めない状況においては、今後の債務償還比率の上昇が考えられる。
将来負担比率については、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成26年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少が見込まれる状況においては、今後数値の上昇が考えられる。有形固定資産減価償却率については、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、令和元年度以降は各公共施設の大規模改修をはじめ、新庁舎建設も計画していることから、今後の有形固定資産減価償却率は減少が見込まれる。有形固定資産の老朽化が将来負担比率の上昇に繋がることから、引き続き公共施設等総合管理計画を基とした有形固定資産の適正な管理に努めていく。
将来負担比率については、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成26年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少が見込まれる状況においては、今後数値の上昇が考えられる。実質公債費比率についても、過疎対策事業債の据置期間が終了し、今後元金償還が増えることから、数値が上昇していくと考えられる。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村