経営の健全性・効率性について
経常収支については、人件費等経費抑制に努めているものの、受水費等の費用の増加や人口減少による影響から経常損失が発生し100%を下回る状況が続いています。平成28年度に積立金の取り崩しを行い、累積欠損金は解消しています。企業債残高対給水収益比率は、老朽化した管更新事業に要する経費等のため平成24年度以降毎年借り入れ(平成28年度は約1億1千万円)を行っており、増加傾向にあります。料金回収率については、村民への負担を避けるため料金改定を見送っていることから類似団体と比較し低い状況です。また、大阪広域水道企業団との統合により、職員の身分移管に伴う退職給付引当金繰入額が増加(財源は繰出金)したことにより、平成28年度は大きく低下しています。給水原価も退職給付引当金繰入額の増加により、平成28年度は例年に比べ高くなっています。また、平成28年度の有収率については、漏水及び工事洗管水量等の増加により、類似団体と比較し低い状況となっています。
老朽化の状況について
類似団体と比べ管路の布設時期が早く、管路の老朽化が進んでいる状況です。そのため平成25年度より老朽管更新事業を実施しており、管路更新率は高くなっております。
全体総括
料金収入の減少については、料金見直しを検討する必要があります。今後は、平成29年4月の大阪広域水道企業団との統合により業務の効率化等を図るとともに、村からの財政支援を考慮して、料金見直し時期の後送りや改定率の抑制など、村民への過度な負担を避け適正な料金設定に努めてまいります。