経営の健全性・効率性について
本町では、警察学校の開校及び開発行為等により、水道料金の収入が増加したことなどから⑤料金回収率が100%を超えており、類似団体平均値と比べて高くなっている。また、機構改革による事務の効率化が図られたことなどにより、⑥給水原価が類似団体平均値と比べて低くなっている。これらのことから、経常収益が経常費用を上回り、①経常収支比率が100%を超えるとともに、類似団体平均値と比べて高くなっている。さらに、②累積欠損金比率においては欠損金がないため0となっている。また、企業債については、平成9年度から平成25年度にかけて借入を行っていない。そのため、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値と比べて大幅に低くなっている。
老朽化の状況について
水道管は、下水道管渠の布設時(昭和63年度~平成21年度)に大部分を更新しており、比較的新しい水道管となっている。そのため、②管路経年化率が類似団体平均値と比べて低くなっている。なお、③管路更新率は、平成27年度までは類似団体平均値と比べて低くなっていたが、平成28年度は、老朽管の更新延長が前年度と比べ約3.5倍となったため、類似団体平均値と比べて高くなっている。平成29年度以降は従前のように類似団体平均値と比べて低くなっている。
全体総括
現在は経常収支比率が100%を大きく超えるとともに、類似団体平均値と比べて高くなり、安定した経営となっている。しかし、浄水場において、機械設備や配水池等の老朽化が進み、単独経営を行うと今後、多額の修繕・更新の費用が必要となることが予想されることなどから、より安心・安全な水道供給を行うため、大阪広域水道企業団との経営統合を平成31年4月1日より実施した。今後は企業団において、これまで同様健全な経営を維持していくことを期待する。