田尻町【地方財政ダッシュボード】

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、５，４４１，５１５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４４，５２８円となっており、近年においては１３０，０００円程度で推移しているが、令和元年度は統一地方選挙や参議院議員選挙等の執行により時間外勤務手当が増加したことが要因となった。また、類似団体内平均値も上回っているが、これは、過去の関西国際空港開港関連による採用数が多かったことが主な要因である。今後は、指定管理者制度の導入等により人件費の抑制に努める。扶助費については、障害児自立支援給付費等が増加したが、今後は高齢者人口の増加に伴い全体的に増加していくことが見込まれる。物件費については、一般廃棄物処理業務の民間委託化や庁内ネットワーク更新事業等により増加した。普通建設事業費は、たじりっち広場の新設に伴い増加した。公債費については、繰上償還により、平成２８年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。積立金は、平成２９年度に公共施設維持整備基金の創設により一時的に高数値となっていたが、以降は類似団体内平均値に近づいている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から13億2千5百万円の増加(+9%)となった。主な内訳は、関西国際空港関連の業績が好調であったこと等により税収が増加したため、財政調整基金(流動資産)が7億3千1百万円増加し、インフラ資産は、たじりっち広場を整備したこと等から3億4千4百万円増加した。また、事業用資産の土地は、計上もれが判明したため1億6千万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億4千9百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から17億4千3百万円減少(△31%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56億3千6百万円多くなっている。負債総額は、下水道管の整備等に充当している地方債(固定負債)が減少していること等から、減少傾向となっている。泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億6千3百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から17億6千8百万円減少(△27%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、70億1千万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、31億8千6百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は42億3千6百万円となり、前年度比5千8百万円の増加(1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22億9千3百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億4千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の31%(13億1千3百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億8千4百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8億4千万円多くなり、純行政コストは11億7千6百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億9千6百万円多くなっている一方、物件費等が5億6千8百万円、移転費用が14億5千2百万円多くなっているなど、純行政コストは21億5千万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(52億9千万円)が純行政コスト(40億8千9百万円)を上回ったことから、本年度差額は12億1百万円となった。本年度末純資産残高は、固定資産の計上もれ(1億6千万円)が判明したこと等により、前年度末から15億2千2百万円増加し、147億9千8百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料が税収等に、保険給付に対する負担金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13億8千3百万円多くなっており、本年度差額は14億8百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23億6千2百万円多くなっており、本年度差額は、14億1千3百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は12億7千7百万円であったが、投資活動収支については、たじりっち広場を整備したことや財政調整基金へ積立を行ったことなどから、△10億4千万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出のみであるため、△7千万円となり、本年度末資金残高は前年度から1億6千7百万円増加し、5億5千3百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億2千3百万円多い14億円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったこと、下水道特別会計においてポンプ場の長寿命化対策工事を行ったことなどから△11億5千2百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△4億円となり、本年度末資金残高は5億7千4百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億9千4百万円多い14億7千2百万円となっている。投資活動収支では、泉佐野市田尻町清掃施設組合において、新ごみ処理施設に係る処理方式の選定及び基本計画策定の委託等を行ったため、△12億1千万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△4億2千7百万円となり、本年度末資金残高は7億9百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較すると、財政調整基金への積立額が増加したことなどにより、0.18ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。施設の老朽化対策として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や公民館などの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、たじりっち広場を整備したことや財政調整基金へ積立を行ったためである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っていある。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。特に、本年度から小・中学校の給食費を無償化したため、受益者負担比率は一層下がった。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

田尻町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）