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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港関連の業績が好調であったことから、法人町民税が増加したことに加え、関西国際空港二期島開港による固定資産税の増加など、税収が増加したことで、平成３０年度は１．４９と昨年に引き続き数値が上昇した。インバウンドの影響が大きく、類似団体内平均値を大きく超えている状態は今後も続くものと見込まれる。

類似団体内順位：2/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収等の増加により経常一般財源収入が１２．２％増加したのに対し、人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源支出は２．９％の増加にとどまったことにより、経常収支比率は減少した。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員等の効率的な配置により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費等決算額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：23/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していない関係上、本町の給与水準が高い位置づけとなっているが、平成２６年度以降は１００以下の適正な水準で推移し、引き続き同水準を保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：66/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移しているが、新規採用の抑制による職員数の削減により、少しずつ改善している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。

類似団体内順位：30/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回ることとなった。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：22/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は減少傾向にある。平成３０年度は、財政調整基金への積立額が増加したため将来負担比率は急激に減少した。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。

類似団体内順位：19/67

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。

類似団体内順位：2/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。現在は、関西国際空港関連の業績が好調であることから、事業者数及び従業者数が増加傾向にあり、若年層の転入割合が高く、高齢化率は横ばいである。今後は高齢者人口の増加により、上昇していくものと思われる。

類似団体内順位：11/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：53/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：14/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内の最小値であり、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。

類似団体内順位：1/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税収入が増加すると、併せて大阪府たばこ税交付金の支出の増加が見込まれることにより、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。

類似団体内順位：3/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

諸支出金は、住民一人当たり１０，２３３円となっており、類似団体内の最大値となっている。これは、たばこ税収入が多いことに伴いたばこ税大阪府交付金の支出が、類似団体と比較して多いことによるものである。平成２９年度は例外的にたばこ売上本数が増加していたが、近年はたばこ税収入は減少傾向にある。これに対して、公債費は、住民一人当たり８，８４７円となっており、類似団体内の最小値となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。土木費は、例年、類似団体内平均値と同水準であったが、平成３０年度は、りんくうポート北地区に新たな公園を整備するための土地購入を行ったため、類似団体内平均値を大きく上回っている。その他の費目については、類似団体内平均値を下回っているか、同水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、５，５１０，５２０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３７，５７６円となっており、近年においては１３０，０００円程度で推移しているが、平成３０年度は一時保育事業の実施に伴う保育士の増員等により増加する結果となった。また、類似団体内平均値も上回っているが、これは、過去の関西国際空港開港関連による採用数が多かったことが主な要因である。今後は、指定管理者制度の導入等により人件費の抑制に努める。扶助費については、老人医療費の制度改正に伴い、老人福祉費が前年度比－３４．３％となるなど減少したが、今後は高齢者人口の増加に伴い増加していくことが見込まれる。災害復旧事業費については、平成３０年台風第２１号の発生に伴うものである。公債費については、繰上償還により、平成２８年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。積立金は、平成２９年度に公共施設維持整備基金の創設により突出して高額となっていたが、平成３０年度は類似団体内平均値に近づいた。繰出金は、下水道事業の増加に伴い、前年度と比較して増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率については、各年度において概ね６～９％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、平成２９年度に公共施設の老朽化対策として公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したことにより一時的に減少したが、近年の良好な決算状況から増加傾向である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は６～９％前後で推移している。今後においても、同様に推移するものと見込んでいる。水道事業会計については、近年良好な収支決算により資金剰余額が増加している。令和元年度からは、大阪広域水道企業団へ統合される。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を図っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が若干増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くが、実質公債費比率の分子は、現在の収支状況が続く限り、減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は増加しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等維持整備基金を活用しながら計画的に公共施設の老朽化対策を行っていく予定である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。平成３０年度は、良好な収支状況により、全体で９４０百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連の税収が好調であり、税収は増加傾向である。このことから、財政調整基金残高も増加していくことが予想される。（今後の方針）財政調整基金の残高が増加し過ぎないよう、財政規模に見合った適切な事業を実施し、住民サービスの向上を図っていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）良好な収支状況による財政調整基金への積み立てが主な増加理由である。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、令和４年度以降に一時的に集中して退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は緩やかに伸びており、類似団体内平均値より高い水準にあるが、これは多くの施設が老朽化しており、計画的に維持管理を行っていなかったことが要因である。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、令和２年度末に完成予定である。当該計画を策定後は、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：4/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能財源が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっている。充当可能財源は、増加傾向にあるため、今後も同様の水準を維持できるものと考えられる。

類似団体内順位：1/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は、将来負担比率において将来負担額よりも充当可能財源が多いため、数値なしとなっていることから、分析は行えない。しかしながら、個別施設計画の策定により、有形固定資産減価償却率の大幅な変動は見込まれないため、将来負担への影響は低くなると想定している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析は、将来負担比率において将来負担額よりも充当可能財源が多いため、数値なしとなっていることから、分析は行えない。また、実質公債費比率も、起債の新規発行を抑制しているため、年々減少傾向にあり、今後も将来負担比率及び実質公債費比率は減少していくもの考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して大きく上回っているが、これは新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、緩やかに減少している状況である。学校施設の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度から３０年度にかけて、中学校の非構造部材等耐震改修工事や小学校・中学校の空調設備更新工事を行ったため、緩やかに減少している。本町は小学校・中学校ともに１校ずつしかなく、整備されてから年数が経っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して大きく上回っているが、小中一貫教育推進のための施設整備も視野に入れて、現在取り組んでいるところである。公民館の有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値と比較して上回っているが、令和４年度を目途に施設のリニューアルを行う予定となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して大きく上回っているが、これは、本町には昭和４１年に整備されたプールが１施設あるのみで、減価償却しきっているためである。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値と比較して大きく上回っているが、泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であるが、新炉の建設を進めているところである。庁舎の有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値と比較して上回っているが、令和元年から２年にかけて大規模改修を行っており、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12億6千4百万円の増加(+9%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は、関西国際空港関連の業績が好調であったこと等により税収が増加したため、財政調整基金(流動資産)が8億8千2百万円増加し、インフラ資産は、たじりっち広場整備のための土地を取得したこと等から3億7千3百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11億3百万円の増加(+5%)し、負債総額は前年度末から4億7千5百万円減少(△8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75億9百万円多くなるが、負債総額は、下水道管の整備等に充当している地方債(固定負債)が減少していること等から、減少傾向となっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から10億8千5百万円増加(+5%)し、負債総額は前年度末から5億6百万円減少(△7%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、88億9千8百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、47億5千7百万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は41億7千9百万円となり、前年度比8千8百万円の減少(△2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21億5百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20億7千4百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の29%(12億2千4百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3億9千7百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7億7百万円多くなり、純行政コストは11億5千9百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5億1千万円多くなっている一方、物件費等が8億1百万円多くなっているなど、純行政コストは21億1千9百万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(53億5千2百万円)が純行政コスト(40億2千5百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億2千8百万円(前年度比6億5千3百万円増)となった。特に、本年度は関西国際空港関連の業績が好調であったこと等により、税収等が4億9千9百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億6千万円多くなっており、本年度差額は15億7千9百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23億9千3百万円多くなっており、本年度差額は、16億1百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15億1千4百万円であったが、投資活動収支については、たじりっち広場整備のための土地を取得したことや財政調整基金へ積立を行ったことなどから、△14億2千8百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出のみであるため、△7千万円となり、本年度末資金残高は前年度から1千7百万円増加し、3億8千6百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億9千3百万円多い20億7百万円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったことなどから、△15億2百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△4億4千8百万円となり、本年度末資金残高は7億2千7百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億7千万円多い20億8千4百万円となっている。投資活動収支では、泉州南消防組合において、消防車両の更新等を行ったため、△15億5千9百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△4億6千6百万円となり、本年度末資金残高は8億7千3百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、財政調整基金への積立額が増加したことなどにより、1.23ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。施設の老朽化対策として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均値を少し上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や公民館などの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。・基礎的財政収支については、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、たじりっち広場整備のための土地を取得したためである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。特に、本年度から保育料を無償化したため、受益者負担比率は一層下がった。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

類似団体【Ⅱ－２】

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