田尻町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%79.3%002004006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港関連の比較的安定した収入により、近年は横ばい傾向であったが、関西国際空港２期島の開港によって、さらに税収が増加しており、平成２９年度は１．４４となった。インバウンドの影響により、好調に推移するものと見込まれる。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.60.811.21.41.61.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度に法人町民税及びたばこ税の増加により、極めて低い数値となったが、平成２９年度は、その反動により税額が減少し、平年程度に落ち着いている。たばこ税については、課税定額を超える部分を翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は７６．３％となる。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員及び嘱託員数の効率的な配置等により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：22/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していない関係上、本町の給与水準が高い位置づけとなっているが、平成２５年度以降は１００未満の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：65/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移しているが、新規採用の抑制による職員数の削減により、少しずつ改善している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。

類似団体内順位：32/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値と同水準となった。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：34/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、類似団体内平均値を大きく下回っている。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同値となっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。

類似団体内順位：35/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。

類似団体内順位：3/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は住宅開発による幼年者人口の増加と、老年者人口の増加により、上昇していくものと思われる。

類似団体内順位：14/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、積立金が増加していることが要因である。理由としては、平成２９年度において、公共施設維持整備基金を創設し、財政調整基金からの積み替えを行ったことによるもので、見かけ上増加している。よって、今後は、類似団体平均程度で推移する見込みである。

類似団体内順位：61/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：18/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税のうち、大阪府交付金の増加が見込まれる場合は、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。

類似団体内順位：13/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストが、７０６，０１５千円となっているが、これは、新たに創設した公共施設等維持整備基金に、財政調整基金の一部を積み替えたことによるものである。よって、急激に増加しているようにみえるが、見かけ上の金額であり、この影響を除くと、１１２，８８２千円となり、類似団体内平均値を下回る。その他の費目についても、諸支出金を除き、類似団体内平均値を下回っているか、同程度の水準である。特に、公債費は、地方債の新規発行を抑制しているため、類似団体内順位が最も低くなっている。これに対して、諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体内順位も最も高くなっているが、これはたばこ税大阪府交付金が、類似団体と比較して多いことによるものであり、近年減少傾向であったものが、平成２９年度はたばこ売上本数が増加したことにより、交付金の額も増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額が、１０，０４４，０１２千円となっているが、これは、新たに創設した公共施設維持整備基金に、財政調整基金の一部を積み替えたことによるものである。よって、積立金の構成項目が急激に増加しているようにみえるが、見かけ上の金額であり、この影響を除くと、積立金の住民一人当たりのコストが、６４５，３０６千ではなく５２，１７２千円となり、類似団体内平均値と同程度となる。人件費は、住民一人当たりのコストが１３６，７９４千円となっており、近年においては１３０，０００千円程度で推移しているが、特に平成２９年度は退職者の増加により前年度と比較して５％増加する結果となった。また、類似団体内平均値も上回っているが、これは、過去の関西国際空港開港関連による採用数が多かったことが主な要因である。公債費については、繰上償還により、平成２８年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。繰出金は、下水道事業の増加に伴い、前年度と比較して増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100％-50％0％50％100％150％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、各年度において概ね６．００～８．００％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、近年の良好な決算状況から増加していたが、平成２９年度に公共施設の老朽化対策として、公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したため、減少した。実質単年度収支は、基金の積み替えを実施したことにより、－１０２．２８％となっているが、実際に歳出額が増えているわけではなく、この影響額を除けば、９．０％となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は６～８％前後で推移している。今後においても同様に推移するものと見込んでいる。水道事業会計については、近年良好な収支決算により資金譲与額が増加している。平成３１年度からは、大阪広域水道企業団への統合を予定している。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を行っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、実質公債費比率の分子は若干増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くため、実質公債費比率の分子は、少しずつ減少する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高が今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は、財政調整基金の他、公共施設等維持整備基金を創設し、公共施設の老朽化対策事業に充てる予定であるため、将来負担比率の分子はさらに減少する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）近年の良好な決算状況により、財政調整基金への積立額が増加していたが、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設した。よって、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加しているが、全体としても４億５千７百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して、公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連の税収が好調であり、新たに２期島がオープンするなどさらに税収は増加傾向であり、財政調整基金残高も増加していくことが予想される。（今後の方針）財政調整基金の残高が増加し過ぎないよう、財政規模に見合った適切な事業を実施し、住民サービスの向上を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎を始めとした公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を創設した。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）財政調整基金から公共施設等維持整備基金への積み替えを実施したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、順次退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設全体の取得年月日が古く、耐用年数を超えて減価償却済の施設が多数あることが、類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、将来負担比率は良好であるが、今後は、耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

67.9％70.1％71.4％72.1％72.3％73％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、数値なしの状況が続いている。実質公債費比率は、総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少しているため、今後は減少していく見込みである。

4％4.9％5.8％6.9％8.2％9.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が９９．４％と高くなっているが、これはアスファルト敷の耐用年数１０年又は１５年を用いているものであり、既に減価償却済の道路が多くなっているためである。また、当初固定資産台帳を整備した際に、道路整備の補修状況がすべて反映できていないことも原因であり、今後は毎年の工事の状況を積み上げていくことにより、類似団体内平均値へ近づいていくものと思われる。学校施設の有形固定資産減価償却率が８９．１％と高くなっているが、これは小学校・中学校・給食棟の建物の取得年月日が昭和３０～５０年代と古いためである。校舎の建て替え等も含め、維持補修について検討していく必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率が１００％と高くなっているが、これは本町には体育館がなく、プールのみの値となっており、プールの設置年が昭和４１年と、既に減価償却済のためである。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０．２％と高くなっているが、これは泉佐野市と共同で設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の減価償却率が高くなっているためである。老朽化対策としては、令和１２年度の新炉の共用開始に向けて基本構想を策定し、取り組みを進めているところである。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が137億8千4百万円となっている。金額の変動が最も大きいものは基金であり、財政調整基金から公共施設等維持整備基金へ52億円を積み替えたことにより、投資その他の資産が57億8千7百万円増加(+44,515%)した。負債総額については、28億3千2百万円となっている。・全体では、資産総額が146億7千2百万円、負債総額が35億1千7百万円となっている。資産額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、有形固定資産のインフラ資産において、一般会計等に比べて12億1千9百万円多くなるが、負債額も、下水道管の整備等に地方債を充当していること等から、固定負債の地方債において、一般会計等に比べて34億6千万円多くなっている。・連結では、資産総額は、清掃施設や消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、56億5千2百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、72億6千6百万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は50億5千万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は、29億7百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は21億4千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が78.6%(22億8千6百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4億2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、8億1千8百万円多くなり、純行政コストは11億5千6百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5億4千8百万円多くなっている一方、人件費が32億2千2百万円多くなっているなど、経常費用が59億7千6百万円多くなり、純行政コストは、54億3千万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(47億6千6百万円)が純行政コスト(48億7千6百万円)を下回っており、本年度差額は△1億1千1百万円となった。法人町民税等の地方税で5億7千万円の減収となったことが最も大きな要因であるが、申告時期等の影響で前年度の税額が増加していたことによる反動のため、ほぼ純行政コストを税収等の財源で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3億4千6百万円多くなっており、本年度差額は3億7千3百万円となった。・連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51億5千2百万円多くなっており、本年度差額は△3億8千8百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、9億1千4百万円であったが、投資活動収支は、中学校非構造部材等耐震改修等工事等の老朽化対策事業や農協跡地の購入を行ったことから、△7億4千5百万円であった。財務活動収支については、地方債等償還支出のみであるため、△9千9百万円となり、本年度末資金残高は3億6千9百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障費用が増大していることから、業務活動収支は一般会計等より5千1百万円少ない8億6千3百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金取崩収入により、△9千7百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出のみであるため、△6億2千9百万円となり、本年度末資金残高は6億2千万円となった。・連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億7千8百万円多い10億9千2百万円となっている。投資活動収支では、泉州南消防組合において施設整備を行ったため、△7億1千7百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△2億5千1百万円となり、本年度末資金残高は7億7千8百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。資産額が上記理由により、少なく評価されていることもあるが、施設の老朽化対策が進んでいないことも要因である。・有形固定資産減価償却費率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。施設の老朽化対策として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均値を少し上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであり、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。・基礎的財政収支については、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっているが、投資活動収支では、公共施設等維持整備基金を創設し、新たな積立を行ったことから赤字となっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村