田尻町

財政力指数の分析欄

関西国際空港関連の比較的安定した収入により、近年は横ばい傾向であったが、関西国際空港２期島の開港によって、さらに税収が増加しており、平成２９年度は１．４４となった。インバウンドの影響により、好調に推移するものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度に法人町民税及びたばこ税の増加により、極めて低い数値となったが、平成２９年度は、その反動により税額が減少し、平年程度に落ち着いている。たばこ税については、課税定額を超える部分を翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は７６．３％となる。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員及び嘱託員数の効率的な配置等により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していない関係上、本町の給与水準が高い位置づけとなっているが、平成２５年度以降は１００未満の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移しているが、新規採用の抑制による職員数の削減により、少しずつ改善している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値と同水準となった。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、類似団体内平均値を大きく下回っている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同値となっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は住宅開発による幼年者人口の増加と、老年者人口の増加により、上昇していくものと思われる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、積立金が増加していることが要因である。理由としては、平成２９年度において、公共施設維持整備基金を創設し、財政調整基金からの積み替えを行ったことによるもので、見かけ上増加している。よって、今後は、類似団体平均程度で推移する見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税のうち、大阪府交付金の増加が見込まれる場合は、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。

基金全体

（増減理由）近年の良好な決算状況により、財政調整基金への積立額が増加していたが、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設した。よって、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加しているが、全体としても４億５千７百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して、公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連の税収が好調であり、新たに２期島がオープンするなどさらに税収は増加傾向であり、財政調整基金残高も増加していくことが予想される。（今後の方針）財政調整基金の残高が増加し過ぎないよう、財政規模に見合った適切な事業を実施し、住民サービスの向上を図っていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎を始めとした公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を創設した。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）財政調整基金から公共施設等維持整備基金への積み替えを実施したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、順次退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設全体の取得年月日が古く、耐用年数を超えて減価償却済の施設が多数あることが、類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、将来負担比率は良好であるが、今後は、耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、数値なしの状況が続いている。実質公債費比率は、総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少しているため、今後は減少していく見込みである。