田尻町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港関連の比較的安定した収入により、財政力指数は横ばいとなっている。今後、関西国際空港2期島関連税収が増加に転じることから財政力指数は上昇し、概ね1.4前後で推移するものと見込まれる。

類似団体内順位:2/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、たばこ税収などに支えられ極めて良好な水準で推移しているが、たばこ税収のうち課税定額を超える部分については翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は約70%程度となる。実質的な経常収支比率を見ても、一定の財政構造の弾力性は保たれているが、これまでにも、定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により経常経費の削減を行っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員及び嘱託員数を低水準とする総人件費の抑制に努めた結果、人件費・物件費等の合計額の1人当たりの金額が、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:26/67

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施している中、本町では削減措置を行っていない関係から、結果的に本町の給与水準が高い位置付けとなっている。また、国家公務員の給与に係る臨時特例措置(給与カット)が行われていたためラスパイレス指数が100を超えていたが、平成25年度以降は概ね100程度の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位:65/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制による職員数の削減により数値は改善しているものの、過去に関西国際空港関連の税収増を見込み、下水道整備事業等の公共事業や公共施設整備による住民サービスの向上を図るために、職員を多数採用したことによる影響が大きく、平均値を上回っている状況が続いていたが、類似団体の数値悪化もあり、類似団体数値を下回ることとなった。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。

類似団体内順位:36/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債元利償還に伴う繰出金が続くため、類似団体平均を上回る状況が数年続く見込みである。今後も、建設事業の制限等による起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:44/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の投資的事業の抑制による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能金額(財政調整基金)の増加に伴い、引き続き類似団体平均を下回っている状況である。

類似団体内順位:1/67

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高く、その要因として、ごみの収集運搬業務や保育所・幼稚園等の施設運営を直営で行っていることが挙げられる。引き続き、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。

類似団体内順位:9/67

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の事業予定において大幅に増減する要素がないが、人件費の抑制を考慮した場合の委託料の増加等の可能性があるため、大幅な物件費の増とならないよう、注視していく必要がある。

類似団体内順位:2/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、住宅開発による幼年者人口の増加と、老年者人口の増加により、上昇する見込みである。

類似団体内順位:10/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少により類似団体と比較して低くなっている。しかし、関西国際空港関連の税収を見込み急速に整備事業を行った下水道事業特別会計への繰出金の影響はなお大きい。今後も、繰出金による影響を受ける見込みである。

類似団体内順位:27/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の収支見込みにおいて補助費等の大幅な増減が見込まれないため、今後も同水準程度で推移する見込みである。

類似団体内順位:5/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道事業を含めた地方債現在高は依然として高水準であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。

類似団体内順位:1/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。たばこ税のうち、課税定額を超えるものを大阪府に交付する額の増加が見込まれる場合、経常収支比率が悪化するため、類似団体平均程度まで上昇する可能性があることを視野に入れている。

類似団体内順位:1/67

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり234,526円となっている。これは、財政調整基金の積立による影響が大きい。今後は必要な事業を見極め、インフラ投資に偏らないように注意しながら、適正な歳出を検討していきたい。また、公債費については、平成27年度に繰上償還を実施したことにより、81,086円となり府内で最も低い水準となっている。当分の間起債の新規発行の計画は見込んでいないため、公債費はさらに減少すると考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、5,504,146千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり130,262円となっており、近年においては130,000円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは過去の関西国際空港開港関連による採用数が類似団体平均と比較して多かったことが主な要因である。また、公債費については、繰上償還を実施したことにより、住民一人当たり21,086円とり、類似団体を大きく下回っている。繰出金は、国民健康保険事業会計と介護保険事業会計の繰出金が減少したことが原因となり、前年度と比較して減少傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支比率については、各年度において概ね6.00~8.00%前後となるよう財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金については、近年の良好な決算状況から残高が増加している。今後は、公共施設等維持整備基金積立金の創設を含め、基金の適正管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計の実質収支については、概ね2~3億円程度となるよう財政調整基金への積立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は6~8%前後で推移している。今後においても同様に推移するものと見込んでいる。水道事業会計については、近年良好な収支決算により資金剰余額が増加しているが、今後老朽管更新等の需要が見込まれており、徐々に資金剰余額は減少するものと見込んでいる。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定等に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を行っているため、実質収支は常に0で推移することとなる。全会計を連結した実質赤字比率については、-10%を超える数値で推移しており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債の新規発行を抑制してるため、元利償還金は減少していくが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は横ばいの状態が続くため、実質公債比率の分子は、今後も少しずつ減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高が今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は財政調整基金の増加により、今後も増加する見込みであるため、将来負担比率の分子はさらに減少する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が横ばいの状態が続くため、類似団体と比較して高い水準にあるが、新規起債発行を抑制しているため、近年減少傾向である。また、将来負担比率についてはマイナス値となる状況が続いている。今後も公債費を適正に管理していく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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