高島市

財政力指数の分析欄

滋賀県平均は全国平均を大きく上回っており、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。市町村合併から１３年が経過し普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳入では、自主財源である市税において普通税全体で増加しているものの、普通交付税は、合併算定替えの段階的縮減などにより減少しており、また扶助費が高齢化の進展や児童福祉施策の充実化により年々増加している。これらの主な要因により、経常収支比率は、年々上昇する傾向にある。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指標の分母となる人口が対前年比で６８８人の減となり、指標の改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較３～４ポイント低い指数で推移し、類似団体と比較しても低く推移している。総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年３月に策定した高島市職員数適正化計画に基づき、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めるものの、指標の分母となる人口が対前年比で６８８人の減となり、指標の改善には至っておらず、類似団体と比較して大きく乖離する状況である。管轄する面積が大きい本市において、合併以前からの地域との結びつきの深い公共施設では再編化事業が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多い状況であるため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図るとともに、人材の有効活用のため職員の適材配置に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

実質公債費比率の分析欄

市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減などにより、指標は０．３ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。地域活性化基金造成に係る借入償還の終了などにより、近年は減少傾向となっているが、合併特例事業債など財政優遇措置のある地方債を活用した事業を推進するため、平成３２年度以降は上昇する見込みである。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

新たな市債の発行額が償還額を上回ったが、基金の積み立て等により指標改善が進んでいる。しかし、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後については、市債発行が伴う事業の増加を予定していることから、一時的には指数の悪化が見込まれる。長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になることを見込んでいる。

人件費の分析欄

平成２９年度において類似団体平均と比べて高い水準にある。本市の職員数は、「類似団体別職員数」との比較では超過しているものの、人口・面積比による「定員回帰指標」との比較では、職員数が不足している状況である。このため、職員適正化計画では急激なサービスの低下を招くことがないよう将来展望人口等に見合った職員数を検討し、年次別削減目標に基づき正規職員の削減を進めており、決算額では減少している状況である。今後、会計年度任用職員制度の施行に伴い人件費の増加が見込まれることから、指定管理者制度の推進や更なる人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、昨年度から０．８％上昇しているおり、県平均や類似団体よりも上回っている状況である。これは、当市は保有する施設が多いためである。また、決算額では前年度より減少しているものの、決算額構成比では０．６％上昇している状況である。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備を推進し、臨時職員賃金の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。

扶助費の分析欄

県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、扶助費の伸びは前年度比１．９％増で、決算額構成比の１５．６％と大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。

その他の分析欄

繰出金において、下水道事業の企業会計への移行に伴い、下水道事業会計への一般会計繰出分を負担金支出することにより大きく減少している。これにより、類似団体の平均よりの下回る状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、大きく上昇し前年度比１０．９％増となっている。これは下水道事業の企業会計への移行に伴い、下水道事業会計への一般会計繰出分を負担金支出することによるものである。このことから滋賀県平均および類似団体の平均を大きく上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。

公債費の分析欄

市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は前年度比１．４％の改善が見られた。今後は、庁舎整備や後継ごみ処理施設整備事業などの大型事業をはじめ、合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、公債費は平成３２年度から上昇することを見込んでいる。

公債費以外の分析欄

人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）将来の大型公共施設の建設に備え、決算剰余金のうち「公共施設整備基金」に約４億円を積み立てた。一方、現行の行政サービスを維持するため「財政調整基金」から３億２，０００万円、「地域活性化基金」から２億８，６００万円を取り崩したことにより、基金全体で９，５００万円の減少となった。（今後の方針）行政サービスの質の確保と公共事業の安定した財源確保のため、「財政調整基金」、「公共施設整備基金」および「地域活性化基金」を中心に取り崩しを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による縮減などの歳入不足を補うため、３億２，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の２０％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約１０億円と見込み、３年分を確保する。

減債基金

（増減理由）設備廃止に伴う繰上償還のため、１，０９２万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成３６年度に起債償還のピークを迎えるため、取り崩しは繰上償還を基本とし、将来の起債償還に備える。今後は繰上償還の予定がないことから、基金残高は利息積立分のみの微増となる見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：地域間是正、まちづくり活動支援等、地域住民福祉の向上を推進する。（増減理由）公共施設整備基金：ごみ処理施設の建設に備え、約４億円を積み立てたことによる増加地域活性化基金：公共交通手段の確保に約２億円、各自治会等へのまちづくり交付金に８，６００万円を充当したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：平成３３年度からごみ処理施設の建設が本格化することから、毎年４億円程度の取り崩しを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金の財源を確保するため、平成３２年度に約８億５，０００万円を積み立て、毎年１億円を取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は６割を超えており、全国平均、滋賀県平均と比べ高く、施設の老朽化が進んでいる状況である。年数が経過している施設が多く、資産更新の必要性が高い。今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等の財源の準備に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少しているものの有形固定資産減価償却率は年々増加している。類似団体内平均値と比べると将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに大きく乖離しており、行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、改善している。しかし、類似団体内平均値と比べると傾向は同様であるものの将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく乖離しており、行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制などに努める必要がある。