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基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが増加したものの、基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税や新増築家屋の増による固定資産税などが増加したこともあり、財政力指数は、昨年度より０．０１ポイント増加した。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。
歳出において、公債費が減少しているものの、保育園職員の処遇改善や人事院勧告に基づく人件費の増加や保育園の運営にかかる経費など扶助費が増加したが、歳入において、納税義務者数増による個人市民税の増、新たな家屋の建築による固定資産税の増、企業業績の回復による法人市民税の増などの影響により、昨年度よりも改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後の義務的経費の増を見越し、歳入おいては自主財源の確保を積極的に進めていき、歳出においては、民間への委託化や経常経費の削減に努める。
人件費において、人事院勧告に基づく増、保育士の処遇改善による増、特別職を含む退職手当が増となったため、前年度に比べ増加した。一方、物件費において、情報関連の基幹系システムの入替えの実施や新図書館整備事業による経費が減となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少している。類似団体の平均よりも下回ってはいるものの、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減に取り組んでいく。
直近５年間において、１００を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保すべく、制度の見直し等に努めていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】
第４次定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に努めた。今後は事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上に努めるとともに、定員適正化計画を見直す中で、職員数の適正管理を行っていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資に係る地方債の新規発行を必要最小限に留めるとともに、過去に発行した小学校の事業費償還が終了したことや、守山野洲行政事務組合における事業債の償還が一部終了したこと等により公債費が低い水準にあり、４．４％と類似団体の平均を下回っている状況である。しかし、今後環境施設の更新や庁舎など大型の公共施設整備が控えているため、財政改革プログラムに基づき、将来の財政見通しに注視しつつ、引き続き適正な運用に努める必要がある。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となり、比率なしとなった。主な要因としては、昨年度に比して地方債の現在高が増加したものの、下水道事業における地方債残高の減少や、充当可能財源等では基金の積立てにより充当可能基金が年々増加していることが挙げられる。なお、平成２３年度から将来負担比率はマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかし、今後は環境施設の更新や庁舎等の大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同等となっており、前年度と比べて増加している要因としては、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことや、人口増に伴う行政需要の増加に対応するために、定員適正化計画に基づき職員数の増を図っているためである。今後においても、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を進めていき、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費においては、情報関連のシステム入替えにより保守費用等のランニングコストが削減されたことなどを背景として、経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均と比較すると以前高い値となっていることから、財政改革プログラムのもと、重点的に物件費に対して事業の見直しを図るなど、経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向が続いている。その要因としては、毎年７００人程度の人口増加が続いていることから、高齢者人口のみならず年少人口の増加も続いており、待機児童対策として保育園の受け入れを増加させていることや障害者自立支援給付をはじめとした福祉施策を充実させていることにある。今後においても人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り、経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などがあげられるが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質が補助費等に分類されることとなり、大きく改善した。類似団体平均より下回っているものの、平成２９は国保特会や介護特会への繰出金が増加傾向となっており、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費等については、一部事務組合への負担金の減や下水道事業への繰出金の減など、経常経費の減少があったことから、経常収支比率は昨年度より０．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回っている状況が続いており、引き続き事務事業の外部評価・事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小・スクラップによる見直しを実施し、経費削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債が完済となったことや、借入利率の低下などから、元利償還金が減少しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、今後、環境施設の更新や新庁舎の整備など大規模な公共施設整備の実施を進めていくことから、地方債の新規発行を行う普通建設事業は、精緻な財政計画のもと計画的に実施するとともに、財政改革プログラムのもと、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。
公債費以外の経常収支比率に係る経費は、特に人件費や扶助費などが増加していることが特徴的であり、昨年度と比較し、０．５ポイント悪化した。今後、経常経費の削減はもとより、持続可能な財政運営を続けていくためにも、財政改革プログラムに基づき、市税収納率向上などにより、自主財源の確保に向けて取り組む。
（増減理由）各基金には、利息分を積立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施に備えるため、決算の余剰金を公共施設整備基金に積立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）今後の市財政の運営見通しを立てる中、各基金の目的にあわせて計画的に積立て・取崩しを行う。
（増減理由）利息分を積立てたため。（今後の方針）災害対応等に有効活用するため、計画的な積立てを行う。
（増減理由）利息分を積立てたため。（今後の方針）今後実施を計画している大規模な普通建設事業の地方債の償還額が増大する際に、有効的に活用する。
（基金の使途）公共施設整備基金…公共施設の整備に要する経費の財源に活用職員退職基金…職員の退職手当の財源に活用福祉基金…福祉事業の経費の財源に活用ふるさと守山応援基金…ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用文化芸術振興事業基金…文化芸術振興事業の財源に活用（増減理由）利息分を積立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施に備えるため、決算の余剰金を公共施設整備基金に積立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）公共施設整備基金は、大規模な普通建設事業の実施にあわせて活用するとともに、福祉基金については、地域医療の充実のために活用する方針である。
有形固定資産減価償却率は、平成２９では類似団体よりやや低い傾向であるものの、全国平均や滋賀県平均と大きくかい離したものではなく、適正な数値を維持していると考えられる。しかし、今後資産の老朽化が進行することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別施設計画を策定して、各資産の計画的な長寿命化を図るなど、適正な管理に取り組む予定である。
過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率も増加傾向にある中、類似団体と比較すると現時点においてはやや下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理および長寿命化に努め、老朽化対策に取り組んでいく。
過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、また、そのため実質公債費比率についても減少傾向である。類似団体と比較しても数値は下回っており、健全な財政運営ができていると考えられるものの、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。
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