守山市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが増加するものの、基準財政収入額において納税義務者の増による個人市民税や固定資産税が増加するとともに、地方消費税交付金が増加したこともあり、財政力指数は昨年度と同じ数値となった。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出において、下水道事業への繰出金や公債費が減少したものの、子育て関係経費や障害者自立支援関係経費などの増により扶助費が増加したこと、歳入において、普通交付税・臨時財政対策債・地方消費税交付金が大幅に減少したことから、昨年度よりも悪化した。類似団体平均を上回っている状況であることから、改善に向けて歳入においては自主財源の確保を積極的に進めていき、歳出においては、民間委託による効率化や、経常経費の削減などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費において新図書館の基本設計費や環境施設の基本計画などによる増加、人件費において人事院勧告に基づく給与の増があったが、退職者数の減少による退職手当の減により総額が減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少している。類似団体の平均よりも下回っているが、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減にも取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

職務・職責に応じ、職員の昇給・昇格の基準を見直したこと、および職員の年齢構成の変動により、対前年度比で減少した。今後も適正な給与水準にとなるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員適正化計画に基づき、職員の適正化に努めた。今後は事業のスクラップアンドビルドを含め、職員の意識改革、資質・能力向上に努め、職員数の適正管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を必要最小限に留めるとともに、過去の発行した小中学校の事業債償還が終了したことや下水道事業への繰出金が減少したこと等により、公債費が低い水準にあり、５．２％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては、環境施設の更新や大規模な公共施設整備が控えているため、引き続き財政改革プログラムのもと、地方債の適正な運用と将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似平均団体を下回っており、主な要因として、昨年度に比して地方債の現在高が増加となったものの、下水道事業における地方債残高の減少等により全体の将来負担額は減少となった。また、充当可能財源等について、基金の積立て等の要因により昨年度と比して増加となったことから、将来負担比率は昨年度と同様に比率なしとなった。これらの要因により、平成２３年度から将来負担比率はマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかし、今後において環境施設の更新など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率は低いが前年度に比べて増加している要因としては、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことや、人口増に伴う行政需要の増加に対応するために、定員適正化計画に基づき職員数の増を図っているためである。今後においても、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を進めていき、人件費が過大にならないよう努めていく。

物件費の分析欄

物件費においては、職員の産休や育休が増加したことに伴う臨時職員が増えていることや、高齢者インフルなどの予防接種費が増えたことなどにより、経常収支比率は前年度より０．６ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。近年、類似団体との数値の乖離が拡大していることから、財政改革プログラムのもと、物件費を重点的に事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向である要因としては、毎年７００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加しているため、待機児童対策として保育園の受け入れ人数を増加させていることや、障害者自立支援給付を含めた福祉施策の充実を図っていることが大きな理由となっている。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などがあるが、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変わったことから大幅に減少したため、昨年度より１．８ポイントの改善となっている。その他の国保や介護などの繰出金については増加傾向であることから、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変わったことから大幅に増加したため、経常収支比率は前年度より１．９ポイント悪化した状況であり、類似平均団体を上回っている。今後においても引き続き事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、補助費等においても削減に努める。

公債費の分析欄

公債費においては、過去に発行した市債が完済になったことや、借入利率の低下などから、元利償還金が減少しているが、経常歳入も減少したため、公債費に係る経常収支比率は横ばいとなった。今後、環境施設の更新など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に係る経費については、人件費や物件費、扶助費、補助費等などが増加しているが、維持補修費や公債費、繰出金が減少しているため、全体としては微減となった。今回は収入において、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したため、率としては増加することとなった。持続可能な財政運営を続けていたくためにも、財政改革プログラムに基づき、市税収納率の向上などにより自主財源の確保に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。ここ数年、平成元年から平成10年までに発行した起債の償還終了が多くあったことや借入利率の低下により公債費が減少していることが大きな要因となっている。しかしながら、今後、大規模なの普通建設事業を進めていく予定であり、起債残高や元利償還金が上昇することが見込まれるため、適正な財政運営に努めていかなければならない。