2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
自動車関連企業の堅調な業績による法人市民税収が確保できているため、基準財政収入額は近年増加傾向にあり、それに伴い、財政力指数も上昇していたが、今後は法人市民税の国税化による段階的な減収が見込まれるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努めていく必要がある。
経常収支比率は74.2%と健全な数値を維持しているものの、平成26年度の法人税収の前年比37億円増額による大幅な数値改善以降、毎年数値は悪化していた。平成30年度においては法人市民税収の15億円の増を受け、大きく数値が改善している。今後、法人市民税収の減と公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化を進め、第六次行政改革大綱による目標値「80%未満」を目指した行政運営を行っていく。
人口1人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から1億2,110万2千円増加したことによる。内容は、放課後児童クラブ運営業務委託が6,500万円の皆増、総合収納システム開発業務委託が2,300万円の皆増、一人一台パソコンの更新が2,000万円の皆増などである。
実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より0.2%上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
平成30年度は、前年度に比べ基本給与の9,100万円増や期末勤勉手当の1,100万円増などもあり、3,700万円の増であったが、経常一般財源の増により比率は1.2%減少した。また、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
支出の増減額は物件費全体で1憶2,100万円と大幅に増額し、経常一般財源の増により比率は1.1%減となった。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。
経常一般財源の増により比率は0.7%減少しているが、障がい者自立支援事業の1憶1,300万円の増などにより、扶助費全体では1,100万円増加した。また、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。
その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。
市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合(尾三衛生組合、尾三消防組合)に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。
過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は8,400万円減であり、比率は1.1%減少した。平成26年度からの経常一般財源の伸びもあり、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて、経常収支比率における公債費の比率は7%程度と低い数値を維持していたが、今後の経常一般財源の動向によって数値が上がっていくことも考えられる。
平成26年度に法人税収が増加したため経常一般財源が大きくなり、比率が大きく改善されたため、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
(増減理由)・増要因財政調整基金7,160,999千円→7,658,668千円(497,669千円)の増加、公共施設維持管理基金3,090,817千円→3,997,131千円(906,314千円)の増加、防災基金381,739千円→397,739千円(16,000千円)の増加、小中学校建設基金1,592,075千円→1,594,533千円(2,458千円)の増加・減要因中心拠点市街地における都市施設整備基金795,006千円→327,061千円(-467,945千円)の減少、公園緑地保全基金543,543千円→458,880千円(-84,663千円)の減少、地区拠点施設整備基金556,260千円→456,741千円(-99,519千円)の減少、農業ふるさと振興基金533,978千円→514,998千円(-18,980千円)の減少、福祉基金770,332千円→763,362千円(6,970千円)の減少142142(今後の方針)・本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成20年のリーマンショック等の影響を受け、平成21年から25年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。
(増減理由)自動車産業の好業績などにより法人市民税収が増加し、財政調整基金を積立てたことによる増。7,160,999千円→7,658,668千円(497,669千円)の増加(今後の方針)・財政調整基金については、市税等の収入減収や災害等の予期せぬ支出増加に備え、また年度間の財源調整を図るため、積立てによる財源確保に努め、有効活用していく。
(増減理由)なし(今後の方針)減債基金を積むか、繰上げ償還をするかなど精査しながら有効活用していく。
(基金の使途)公共施設維持管理基金…公共施設の維持管理、福祉基金…福祉事業の推進、防災基金…防災対策事業の推進、小、中学校建設基金…小中学校の建設(増減理由)公共施設維持管理基金3,090,817千円→3,997,131千円(906,314千円)、老朽化が進む公共施設の改修事業に備えた積立てによる増加中心拠点市街地における都市施設整備基金795,006千円→327,061千円(-467,945千円)、事業の進捗に合わせた取崩による減少地区拠点施設整備基金556,260千円→456,741千円(-99,519千円)、きたよし地区拠点施設の進捗に合わせた取崩による減少(今後の方針)・特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
実質公債費比率は、類似団体と比較して、低い水準となっている。これは、自動車関連企業の業績好調により、税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、今後は税収の減や普通建設事業に対する起債の発行により、増加していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村