みよし市

財政力指数の分析欄

自動車関連企業の堅調な業績による法人市民税収が確保できているため、基準財政収入額が平成２９年度においても３億６千万円の増と近年増加傾向にある。それに伴い、財政力指数も上昇している。しかしながら法人市民税収は景気の動向に大きく左右される上に、今後、法人市民税のさらなる国税化による減収も見込まれるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７８．５％と健全な数値を維持しているものの、平成２６年度の法人税収の前年比３７億円増額による大幅な数値改善以降、毎年数値は悪化している。平成２９年度においても法人市民税収の１６億円の減を受け、大きく数値が上がっている。今後、更なる法人市民税収の減と公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化を進め、第六次行政改革大綱による目標値「８０％未満」を目指した行政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から６２４万円増加したことによる。内容は、街路樹維持管理事業費が１，９００万円の増、マイナンバーカード交付事務が４００万円の皆増などである。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額措置が終了したため、平成２５年度からラスパイレス指数は１００未満で推移している。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より０．４％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度に比べ基本給与の３９００万円減や時間勤務外手当の１９８０万円減などもあり、２６０万円の減であったが、経常一般財源の大幅な減より比率は１．７％増加した。しかし、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

支出の増減額は物件費全体で６２０万円とほぼ増減はなかったものの、経常一般財源の大幅な減により比率は１．９％増加した。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率６．８％は、人件費と同様に、経常的一般財源が多いことから、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、経常一般財源の大幅な減により比率は０．９％増加した。また、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。

その他の分析欄

その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。

補助費等の分析欄

市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は４６０万円減であったが、経常一般財源の大幅な減により比率は０．７％増加した。平成２６年度からの経常一般財源の伸びもあり、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて、経常収支比率における公債費の比率は７％程度と低い数値を維持していたが、今後の経常一般財源の動向によってさらに数値を下げることも考えられる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度に法人税収が増加したため経常一般財源が大きくなり、比率が大きく改善されたため、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）・増要因公共施設維持管理基金２，６２１，１９５千円→３，０９０，８１７千円（４６９，６２２千円）の増加、福祉基金６７４，５７２千円→７７０，３３２千円（９５，７５９千円）の増加、公園緑地保全基金２９３，３１９千円→５４３，５４３千円（２５０，２２４千円）の増加、防災基金３６５，７３９→３８１，７３９千円（１６，０００千円）の増加、小中学校建設基金１，５９１，５７６千円→１，５９２，０７５千円（４９９千円）の増加・減要因財政調整基金７，５２５，２２８千円→７，１６０，９９９千円（－３６４，２２９千円）の減少、中心拠点市街地における都市施設整備基金１，００６，４８８千円→７９５，００６千円（－２１１，４８２千円）の減少、地区拠点施設整備基金５８１，７８８千円→５５６，２６０千円（－２５，５２８千円）の減少（今後の方針）・本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１年から２５年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）自動車産業の収益悪化や、法人市民税の一部国税化による、法人市民税収１６億円の減により、財政調整基金を取り崩したことによる減。７，５２５，２２８千円→７，１６０，９９９千円（－３６４，２２９千円）の減少（今後の方針）・財政調整基金については、市税等の収入減収や災害等の予期せぬ支出増加に備え、また年度間の財源調整を図るため、積立てによる財源確保に努め、有効活用していく。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）減債基金を積むか、繰上げ償還をするかなど精査しながら有効活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の維持管理、福祉事業の推進、小中学校の建設（増減理由）公共施設維持管理基金２，６２１，１９５千円→３，０９０，８１７千円（４６９，６２２千円）、老朽化が進む公共施設の改修事業に備えた積立てによる増加中心拠点市街地における都市施設整備基金１，００６，４８８千円→７９５，００６千円（－２１１，４８２千円）、事業の進捗に合わせた取崩による減少地区拠点施設整備基金５８１，７８８千円→５５６，２６０千円（－２５，５２８千円）、きたよし地区拠点施設の進捗に合わせた取崩による減少（今後の方針）・特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、本市は５３．７％と類似団体より低い水準にある。これは、庁舎、図書館等の施設を新たに建設したためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して、低い水準となっている。これは、自動車関連企業の業績好調により、税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、今後は税収の減や普通建設事業に対する起債の発行により、増加していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。