愛知県 >>> みよし市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政収入額の算定中、法人税割が自動車関連企業をはじめとした事業所の実績の増や法人税割の過年度損失の清算措置の終了により２０億８０００万円増額など、基準財政収入額が２５億５０００万円増額したことにより財政力指数が上昇した。法人税収は景気の動向に大きく左右されるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
平成２６年度に法人税収が前年度比３７億円の増額により数値が改善し、平成２８年度は法人市民税が前年度比２億１５００万円減収したことにより、若干数値が悪化したものの健全な数値を維持している。今後、公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「８０％未満」を目指した行政運営を行っていく。
人口１人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から２億４４００万円増加したことによる。内容は、新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための備品購入費１億９５００万円増額（皆増）、資料館展示リニューアル業務委託が３９００万円（皆増）の増などである。
平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。
実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より０．１％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
平成２８年度は、前年度に比べ国勢調査に係る人件費の１６００万円減などにより比率は０．１％減少した。しかし、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための備品購入費など、支出額が物件費全体で２億４４００万円、伸び率１０５．％増加したことにより、比率が１．１％上昇した。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。
扶助費に係る経常収支比率５．９％は、人件費と同様に、経常的一般財源が多いことから、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用は増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。
その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。
市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。
過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は５４００万円減などにより、比率は、０．１％減少した。平成２６年度からの経常的一般財源の伸びもあり、経常収支比率における公債費の比率は７．０％程度となっており、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて低い数値を維持している。
平成２６年度に法人税収が増加したため経常的一般財源が大きくなり、比率が改善された。類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
普通会計における元利償還金の残高は年々減少傾向にあり、前年度に比べ44百万円減少したが、算入公債費等が前年度に比べ211百万円も減少したため、実質公債費比率が増加したものの、類似団体平均より健全な水準を保っている。また、計画的に積み立ててきた充当可能基金や、特定財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の表記はない。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら健全な比率を維持していくように努めていく。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
農業集落排水施設
みよし市民病院