経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より微減した理由は、給水収益が減少したためである。収益及び費用の増減が経常収支比率の増減に大きく影響するので、今後の水需要の動向を見極めつつ継続して費用の増加を抑えるため、外部委託等により経費削減に努め、民間活力の導入等を継続していく。②累積欠損金比率は0％であり、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。給水収益が比較的安定しているため、近年累積欠損金が発生していない。③流動比率は類似団体平均値及び全国平均を上回っているものの、前年度より減少している。減少理由は、現金及び預金が減少したことによる。短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向のため、将来的な見込みを踏まえた経営戦略に基づいて健全な経営を維持できるよう、企業債の新規借入れ等を進めていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり低く、近年新規借入れを行っていないため、年々下がり続けている。計画的に企業債を償還できている。⑤料金回収率は100％以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も継続して承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。前年度と比べほぼ横ばいである。有収水量は長期的に減少傾向にあるため、今後も継続して、経営戦略等に基づき、投資の効率化や維持管理費等の削減を行っていく。⑦施設利用率は約60％であり、類似団体平均値及び全国平均と同程度の数値である。前年より増加した理由は、年間総配水量の増加による。年間総配水量は近年は微増が続いているが、水需要の動向を踏まえ、適切な施設規模を維持していく。⑧有収率は約94％であり、類似団体平均値及び全国平均よりも高いが、前年と比べると減少している。理由は漏水等が考えられるので、漏水箇所の早期発見に努めるため、漏水調査を引き続き実施していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均より低い数値である。資産の老朽化が進んでいるため、年々増加している。新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より減少しており、今後とも新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より増加した理由は、前年度は更新を伴わない水道管の新規布設が多くを占めたが、今年度は更新を伴う水道管の耐震化等により、更新配水管が増加したことによる。今後も新水道ビジョン等の目標値を見据え、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性が保たれている要因としては、本市の地域的特性として、市域が狭く、浄水場がない等の理由により水道管や施設の維持管理費用が抑えられていることや外部委託による経費削減等に努めていることが挙げられる。また、単年度の収支は黒字を維持しており、累積欠損金もなく、流動比率も高く経営に必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状況であると言える。さらに、有収率は類似団体平均値及び全国平均よりもかなり高く、施設効率は高い状況である。しかし、管路の布設替えを進めているにも関わらず、管路更新率は年度によってばらつきがあり、安定していない。そのため、今後も継続して新水道ビジョン等の目標値を見据え、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく必要がある。そして、短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向にあるため、経営戦略に基づき、中長期的な財政の見通しを踏まえ、企業債の新規借入れ等を行うなどして経営の健全性・効率性を維持していく。また、県主催の水道広域化に向けた勉強会や意見交換に参加し、広域化についての模索を進めている。なお、経営戦略の策定状況については、平成29年度経営戦略策定済み、令和4年度に経営戦略の中間見直しを予定している。
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