江南市

財政力指数の分析欄

類似団体と同様に前年度から横ばいの推移となり、類似団体内での順位は、９３団体中、３０位となっている。平成２８年度においても、第七次行政改革大綱「第二次経営改革プラン」の目標である「質と量の改革による市民満足度の高い行政経営の実現」に向けて、経営改革を進めた。重点取組事項のひとつである「持続可能な財政基盤の確立」のため、今後も歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の減少による経常一般財源等の減少や、公債費及び扶助費等の増加により、前年度と比較して４．４ポイント悪化し、類似団体内での順位は、９３団体中、１８位となっている。今後も少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、限られた財源を有効活用し、事業の優先度を見極めつつ、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増加や情報セキュリティ強化に伴うシステム構築に係る経費等の増加のため、人件費・物件費ともに増加となったが、電気使用料等の需用費の減少により前年度と比較して人口１人当たり５３６円増加し、類似団体内での順位は９３団体中、３位となっている。引き続き、行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少し、全国市平均と同じ９９．１になった。なお、類似団体内での順位は、９３団体中、５６位となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、類似団体や、近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は５．８９人で、類似団体内での順位は、９３団体中、１６位となっており、全国平均の７．９０、愛知県平均の７．９４を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、職員数を１４．６％（１１０人）減員したが、今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

学校教育施設等整備事業債の償還開始に伴い元利償還金が増加したこと等により、前年度と比較して、０．１ポイント悪化し、類似団体内での順位は、９３団体中、２４位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、金利の状況を把握した上で、銀行等引受債の借入条件の見直しや、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の新規発行地方債の額が例年と比較し少額であったことから、前年度と比較して５．８ポイント改善し、類似団体内での順位は、９３団体中、３８位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２２．４％で、類似団体内での順位は、９３団体中、３９位となっており、全国平均の２３．７％、愛知県平均の２２．６％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、固定資産評価に係る委託料の増加や指導用教科書の整備等により、０．６ポイント増加し、類似団体内での順位は９３団体中、５２位となっている。経常収支比率に占める物件費の割合が増加傾向にあるため、経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、医療扶助費や障害者の訓練等給付事業費等が増加したことで、前年度と比較して１．１ポイント増加し１３．４％となり、類似団体内での順位は、９３団体中、８６位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、更なる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを維持しながら、法定外の単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、６０位となっている。今後も高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。また、公共施設の更新等に備え、計画的に公共施設整備事業基金へ積み立てていくことができるよう、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の増加等により、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、２３位となっている。引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、市債償還元金の増加により、前年度と比較して１．１ポイント増加し１３．３％となり、類似団体内での順位は、９３団体中、２８位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７４．９％で、前年度と比較して３．３ポイント増加し、類似団体内での順位は、９３団体中、４９位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営がより一層求められる。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、当市が所有する公共施設等の多くは、昭和４０年代後半から５０年代にかけて建築されたもので、建築後３０年以上経過した建物が全体の７割を超えていることが要因となっている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用等の不足額４４７億円（総延床面積の１４％相当）を削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後、大型事業への財源として多額の地方債発行や財政調整基金の取り崩しが必要であり、将来負担比率は上昇する見込みである。なお、有形固定資産減価償却率については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方向性を定め、施設の更新等により、減少していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっているが、今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、健全な財政運営に努める。